健康保険の被扶養者異動届の書き方と提出手順｜追加と削除の必要書類

健康保険の被扶養者（異動）届は、家族の追加・削除を勤務先へ申し出る書類です。異動日と今後の収入を、根拠資料に沿って記入します。

この記事で分かるのは、協会けんぽに加入する人を中心とした届書の確認順、収入・添付書類の見方、提出後の照会方法です。健康保険組合独自の認定基準や、個別の認定結果は対象外です。編集部は提示された公的・公式資料に基づき、中立に整理しています。制度や様式は変わるため、提出時には加入先の公式案内を確認してください。

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健康保険の被扶養者（異動）届は何のために出す？

家族を扶養に入れる、または扶養から外すなど、被扶養者に異動があったことを届け出るための書類です。日本年金機構の手続き案内では、協会けんぽ加入事業所の届出を事業主が行う流れが示されています。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

どんなときに追加・削除する？

家族の変化	届出前に確かめること	勤務先に伝える資料の例
出生した子を追加	出生日、続柄、生計維持関係	勤務先が指定する続柄の確認資料
退職した配偶者を追加	前の保険の資格喪失日、今後の収入、雇用保険の受給予定	退職日と収入状況が分かる資料
就職した家族を削除	新しい健康保険の資格取得日	取得日が分かる資料
収入増加で削除を検討	一時的な増収か、契約変更などによる継続的な増収か	雇用契約書、給与資料など

書類は事由や添付省略の条件で変わります。結婚・退職という出来事だけで認定日を決めず、扶養条件を満たす日を勤務先に確認してください。

提出期限と提出先は？

日本年金機構の手続き案内では、協会けんぽに関する届出は事実発生から原則５日以内とされています。被保険者は勤務先へ早めに連絡し、会社が採用する提出方法と必要書類を確認してください。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

• 協会けんぽ：勤務先を通じ、日本年金機構の案内に沿って届出を進める。
• 健康保険組合：勤務先と加入組合に、様式・認定資料・提出先を確認する。
• 加入先が不明：手元の資格情報、または勤務先の労務担当者に保険者名を確認する。

氏名・住所だけが変わった場合は、扶養の追加・削除と同じ届出が必要とは限りません。使用する様式を勤務先に確かめてください。

扶養に入れられる家族と収入条件は？

収入額だけでなく、続柄、同居・別居、生計維持関係、国内居住、家族本人の社会保険加入状況を確認します。本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する対象なら、その加入手続きを先に確認してください。

別居の親や子も対象になる？

日本年金機構の案内では、配偶者、子、父母などは別居でも対象になり得る一方、親族の範囲によって同一世帯が条件となります。別居で対象となる親族でも、仕送りなどによる生計維持の確認は必要です。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

• 続柄が対象範囲に入るか。
• その続柄に同居条件があるか。
• 被保険者が主として生活を支えているか。
• 海外居住なら国内居住要件の例外に該当するか。

年間収入の基準はどう見る？

一般的な年間収入の基準は130万円未満で、60歳以上または所定の障害がある場合には180万円未満の基準が示されています。ただし、基準額を下回ることだけで認定されるわけではありません。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

状況	収入額と併せて確認すること
同一世帯	被保険者の収入との関係と、実際の生計維持
別居	家族の収入と仕送り額の関係、送金記録
働いている家族	本人の勤務先で社会保険に加入する条件

19歳以上23歳未満は原則150万円未満

この年齢区分では、配偶者を除く対象者について、2025年10月から年間収入要件が原則150万円未満となる改定が案内されています。年齢は収入を得た日の年齢ではなく、その年の12月31日時点で判定します。年齢による収入要件が変わっても、同一世帯での被保険者との収入関係や、別居時の仕送りによる生計維持の条件は引き続き確認が必要です。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

「106万円の壁」と扶養の収入要件はどちらを先に確認する？

厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」は、働く本人の社会保険加入と被扶養者認定に関わる支援策を分けて案内しています。通称の「壁」だけで判断せず、家族本人の労働条件を勤務先に確認したうえで、扶養の収入見込みを検討してください。（出典: 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」、2026年9月参照）

家族を扶養に入れるには何を用意して、どう書く？

加入先の届書・記入例を入手し、被保険者と家族の情報、異動日、理由、今後の収入見込みを資料と照らして記入します。日本年金機構は届書様式と記入説明を公開しています。会社独自の申請書だけで足りるかも勤務先に確認してください。（出典: 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第３号被保険者関係届」・同「記入説明」、2026年9月参照）

• 加入先と、勤務先が受け付ける提出方法を確認する。
• 公式の届書・記入説明を開き、家族の事由に合う添付書類を確認する。
• 日付・収入を根拠資料と照合し、勤務先へ提出する。
• 勤務先から認定結果と資格情報を受け取り、控えを保管する。

実際の欄名に沿って、どこへ何を書く？

欄	記入・確認の見本	避けたい間違い
被保険者欄・個人番号	本人の氏名等を勤務先の登録情報と照合し、個人番号は所定欄へ記入する。番号の取扱方法は勤務先の指示に従う	家族の番号を本人欄に記入する
被扶養者欄・個人番号	追加する家族の氏名、生年月日、続柄、住所、個人番号を確認資料と照合する	旧姓・旧住所の資料との相違を説明しない
異動年月日・理由	出生なら出生日と「出生」、退職に伴う追加なら前の保険の資格喪失日等を確かめ、該当する理由を選ぶ	会社へ申請した日を異動日として転記する
年間収入	認定後の給与や継続的な給付などを整理し、年間の見込みを記入する	月額給与や前年の源泉徴収票の額をそのまま書く
資格確認書発行要否	発行が必要な事情を勤務先へ伝え、公式記入説明に沿って要否を選ぶ	マイナ保険証の利用状況を確認せず空欄にする
事業主確認欄	添付省略の条件に関わる確認を勤務先が行う。本人が代わりに記入しない	個人番号を記入しただけで添付書類を省略する

欄の配置や選択肢の文言は使用する様式で照合してください。資格確認書の発行要否も、本人の希望だけで決めず、届書の記入説明と加入先の案内を確認します。（出典: 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届等の記入説明」、2026年9月参照）

異動年月日と理由の書き方は？

次の表は、日付を決めるために照合する資料と、理由欄で伝える事由の見本です。届書の選択肢に合う記載は勤務先と確認してください。

事由	異動日の照合先	理由欄で伝える内容
出生による追加	出生日	出生
退職による追加	退職日と前の保険の資格喪失日、扶養条件を満たした日	退職
就職による削除	新しい保険の資格取得日	就職
離婚による削除	離婚日と扶養条件を満たさなくなった日	離婚
死亡による削除	死亡日と公式記入例で指定される削除日	死亡
収入増加による削除	契約変更日、増収が継続する見込みとなった日	収入増加

特に退職・離婚・収入増加は、出来事の日付と認定・削除の日付が同じとは限りません。資料を添えて保険者に確認します。死亡による削除日は、死亡日の翌日を記入する扱いを公式記入説明で照合してください。（出典: 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届等の記入説明」、2026年9月参照）

年間収入欄はどう計算する？

給与は、認定後の月々の給与見込みを年間に置き換えるのが確認の出発点です。例えば給与条件が月ごとに一定なら、その月額が年間続く場合の見込みを基にします。通勤手当や賞与の支給見込みがあれば給与と併せて確認し、公的年金は年金額の通知、雇用保険の基本手当は受給資料を別に照合して、重複・漏れのない見込みを勤務先へ伝えてください。月収だけで一律に認定を判定しません。（出典: 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届等の記入説明」・同「届出不備や誤りの多い事例」、2026年9月参照）

添付書類と、配偶者の年金手続きは？

続柄、収入、退職、別居時の仕送りなど、何を証明するかによって必要書類が変わります。戸籍や課税証明書を取得する前に、事業主確認による添付省略の可否を勤務先へ確認してください。個人番号の記入だけで、ほかの資料が一律に不要になるわけではありません。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

配偶者が国民年金第３号被保険者の対象なら、その関係届も確認します。子や親を健康保険の扶養に加える手続きと、配偶者の第３号届出は区別してください。

別居している親族を扶養に入れるには？

別居家族は、対象となる続柄かを確認したうえで、仕送りによって生活を支えていることを資料で示します。日本年金機構の手続き案内では、別居時の生計維持を確認するための送金資料が案内されています。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

収入と仕送りをどう照合する？

家族に年金などの収入があれば、それも含めて収入状況を整理し、仕送り額との関係を確認します。振込資料は、送金者・受取人・日付・金額が読み取れる状態で用意してください。

• 口座名義と振込先の関係が分かる部分を残す。
• 明細の対象期間は加入先の指定を確認する。
• ネット銀行の明細も、提出できる形式を勤務先に確かめる。

現金の手渡しや海外居住はどうする？

現金の手渡しは送金の事実を資料で示しにくいため、代替資料の扱いを加入先へ事前に相談してください。事後に送金記録を作らず、実際の援助方法を伝えます。

家族を扶養から外すときは何を提出する？

削除する家族、扶養でなくなった日、理由を届書に記入し、勤務先へ提出します。就職、継続的な収入増加、離婚、死亡では、日付の根拠がそれぞれ異なります。日本年金機構の届書・記入説明で該当する理由と日付の扱いを照合してください。（出典: 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第３号被保険者関係届」・同「記入説明」、2026年9月参照）

削除の理由	先に確認する日付・資料	次に確認する保険
就職	新しい健康保険の資格取得日	新しい勤務先の保険
収入増加	契約変更、今後の収入見込み、一時的な増収かどうか	本人の勤務先の保険または国民健康保険
離婚	離婚日と扶養関係がなくなった日	本人が加入できる保険
死亡	死亡日と記入説明に沿った削除日	資格確認書等の返却先

資格確認書とマイナンバーカードは返す？

マイナンバーカード自体は返却しません。交付済みの資格確認書など、旧資格に関する返却物は勤務先・加入先の案内を確認してください。扶養を外れた日以降、旧資格を受診に使わないよう、家族本人にも異動日を伝えます。

次の保険が決まっていないときは？

勤務先の保険に入らない場合は、居住する市区町村の公式サイトで「国民健康保険　加入」と検索し、加入期限、必要書類、届出方法を確認してください。資格喪失を示す書類の名称や受付方法は自治体によって異なります。配偶者が国民年金第３号被保険者でなくなる場合は、年金の切り替え先も勤務先または市区町村へ確認します。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

税法上の扶養と健康保険の扶養は何が違う？

税法上の扶養は税額の計算、健康保険の扶養は医療保険の資格に関する判定です。厚生労働省の年収の壁に関する案内でも、社会保険に関する仕組みと働き方への支援策が区別されています。年末調整の申告を済ませても、健康保険の異動届が提出されたことにはなりません。（出典: 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」、2026年9月参照）

制度	何を確認するか	確認先
健康保険の被扶養者	今後の収入見込み、生計維持、本人の加入状況	勤務先・加入保険者
税法上の扶養・控除	対象年分の所得や親族関係など	勤務先・国税庁の対象年分の案内
国民年金第３号被保険者	被扶養配偶者の年金区分	勤務先・日本年金機構

通勤手当・基本手当・年金を税金と同じ扱いにしてよい？

健康保険の収入見込みを、税金がかかる収入だけで作らないでください。給与明細、年金通知、雇用保険の受給資料を分けて勤務先へ示します。税法上の控除の可否は、別途、国税庁の対象年分の案内で確認してください。（出典: 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届の届出不備や誤りの多い事例」、2026年9月参照）

返戻・差し戻しを防ぐにはどこを確認する？

届書と添付資料の「日付・氏名・収入・生計維持」を突き合わせます。日本年金機構が公開する届出不備事例を、提出前の点検に使ってください。（出典: 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届の届出不備や誤りの多い事例」、2026年9月参照）

確認箇所	照合するもの	見落としやすい例
異動年月日・理由	退職、出生、就職などの根拠資料	申請日を異動日として書く
年間収入	給与条件、通勤手当、賞与、年金、基本手当	月額給与だけを転記する
続柄・住所	届書と確認資料	改姓・転居前後の情報が混在する
事業主確認	添付省略の条件と確認欄	本人が確認欄を埋める、または空欄にする
別居時の仕送り	送金者、受取人、日付、金額が分かる記録	金額だけを切り抜いて提出する

一時的に収入が増えたときと提出後は何を確認する？

一時的な増収と、契約変更などによる継続的な増収を分けて勤務先へ伝えます。厚生労働省の事業主証明に関する案内では、一時的な収入変動について、家族本人の勤務先による証明を踏まえて保険者が認定を判断する仕組みが示されています。証明書の提出だけで認定が決まるわけではありません。（出典: 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」、2026年9月参照）

事業主証明の対象になる増収と、ならない増収は？

増収の事情	確認すること
人手不足による一時的な残業など	増収の理由・期間、本人の勤務先による証明、保険者の判断
基本給の引き上げ	変更後も続く年間収入の見込み
所定労働時間など雇用契約の変更	継続的な収入見込みと、本人の社会保険加入要件

恒常的な増収は、一時的な変動の特例とは分けて扱います。事業主証明の「原則連続２回」は、扶養の確認・認定の機会に連続してこの取扱いを用いる場合の考え方であり、「増収した月が連続した回数」ではありません。どの確認機会を数えるかを加入先に尋ね、最終的な認定は保険者の判断を受けてください。（出典: 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」内の事業主証明に関する案内・Q&A、2026年9月参照）

提出後、処理状況が分からないときは？

最初に勤務先の労務担当者へ、提出日、提出方法、受付を確認できる情報、返戻の有無、加入先への照会状況を尋ねます。被扶養者の認定日と、資格情報のお知らせ・資格確認書の案内も併せて確認してください。電子申請の手続き情報はe-Govにも掲載されていますが、個別の認定状況は勤務先を通じて提出先へ確認します。（出典: e-Gov電子申請「健康保険被扶養者（異動）届の手続情報」・日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

届書・証明書・相談先はどこで探す？

• 日本年金機構の届書・記入説明：様式、欄の書き方、添付書類を確認。
• 日本年金機構の届出不備事例：提出前の照合に利用。
• 協会けんぽの手続き案内：加入先に関する案内を確認。
• 厚生労働省の年収の壁に関する案内：一時的な増収と事業主証明を確認。

電話番号・受付時間は、問い合わせ時に各機関の公式サイトで確認してください。

健康保険の被扶養者（異動）届でよくある質問

個別の扶養可否は、加入先が資料を確認して判断します。次の回答は、協会けんぽの手続きを中心にした確認の目安です。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

年収の基準を下回れば扶養に入れますか？

収入額だけでは決まりません。続柄、生計維持、国内居住、家族本人の社会保険加入状況を確認します。19歳以上23歳未満の対象者は、配偶者を除く年齢別の収入要件も照合してください。

退職した配偶者は、離職票が届くまで申請できませんか？

退職日や収入を示す資料の提出方法は、勤務先と加入先に確認してください。離職票がまだ手元にない場合は、代替資料や後日の追加提出が可能かを相談します。

雇用保険の基本手当を受給中でも扶養に入れますか？

基本手当は、待期・給付制限中と、実際に受給している期間を分けて確認します。受給前はほかの収入や生計維持などの条件を満たすかを確認し、受給開始後は基本手当日額を含めて判定します。受給終了後は、終了したことが分かる資料と、その後の収入見込みを示して再度確認してください。

期間・対象	勤務先と加入先に確認すること
待期・給付制限中	まだ基本手当を受け取っていない期間の収入、受給開始予定、認定の扱い
実受給中・60歳未満	基本手当日額が3,612円未満か、ほかの扶養条件を満たすか
実受給中・60歳以上または所定の障害がある人	別基準となる基本手当日額5,000円未満か、ほかの扶養条件を満たすか
受給終了後	受給終了日と、その後の収入見込み

日額の境目で自己判断せず、雇用保険受給資格者証など、日額と受給期間を確認できる資料を示してください。加入保険者による取扱いの違いもあるため、認定前に加入先の公式案内を確認します。（出典: 全国健康保険協会「被扶養者に関する手続き案内」・日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

扶養から外すとき、マイナンバーカードも返しますか？

マイナンバーカード自体は返しません。資格確認書などの返却物と、次の保険への加入手続きを勤務先に確認してください。

提出前に、加入先・異動日・確認書類をそろえる

追加は扶養条件を満たした日と今後の収入、削除は扶養を外れた日と次の保険を確認します。協会けんぽの届出は原則として事実発生から５日以内と案内されています。遅れた場合も放置せず、異動日の根拠資料を添えて勤務先へ相談してください。（出典: 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、2026年9月参照）

• 加入先を確認：協会けんぽか健康保険組合かを確かめる。
• 公式様式を入手：記入説明と添付省略の条件まで読む。
• 勤務先へ提出：日付・収入の根拠資料と返却物を確認し、控えを残す。
• 結果を照合：認定日または削除日、資格情報、次の保険を確認する。