国民年金の産前産後免除の申請手続きと必要書類｜出産前6か月からマイナポータル対応

国民年金の産前産後免除は、第1号被保険者が出産予定日の6か月前から届け出られます。対象月は納付済み扱いです。

この記事では、対象月の計算、出産前後の書類、申請方法、前納分の確認方法が分かります。会社員本人の社会保険料免除や、加入先自治体ごとの国民健康保険料の確定額は対象外です。編集部が日本年金機構・厚生労働省の公的情報を基に中立に整理しました。届書の様式や画面表示は、提出時に公式ページで再確認してください。

申請前に確認すること	概要
対象者	対象となる出産をする国民年金第1号被保険者
申請開始	出産予定日の6か月前。出産後も届出可能
免除対象期間	単胎は基準月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月
2026年度の保険料	月額17,920円。対象月がすべて第1号被保険者の月なら、単胎は最大71,680円、多胎は最大107,520円が計算上の目安
申請方法	マイナポータルでの電子申請、市区町村窓口への提出、郵送

免除期間中の加入区分や、すでに納めた保険料の額によって実際の負担減・還付額は異なります。保険料額は年度で変わるため、納付書と厚生労働省の国民年金案内で対象年度の額を照合してください。

• 出産前・出産後の必要書類を見る
• 電子申請・窓口・郵送の方法を見る
• 将来の年金額への影響を見る
• 前納分の扱いを見る

国民年金の産前産後免除は出産予定日の6か月前から申請できる

日本年金機構の「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」によると、届出は出産予定日の6か月前から受け付け、出産後にも提出できます。対象期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金額に反映され、所得による制限はありません。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

• 対象：免除対象月に国民年金第1号被保険者となる、出産する本人。
• 対象外となる期間：厚生年金に加入する第2号被保険者、または第3号被保険者である期間。出産前後に区分が変わった場合は月ごとの記録を確認します。
• 対象月：単胎は基準月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月。

対象者と「出産」の条件を確認する

職業名ではなく、免除対象になる各月の年金の加入区分を確認します。就職、扶養への加入、転入が出産前後に重なる場合は、変更日も控えておきましょう。

厚生労働省の産前産後期間の保険料免除に関する案内では、対象となる出産に妊娠85日以上の早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含めています。これらの場合の確認書類は、通常の出生後の届出と分けて確認してください。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年9月参照）

状況	窓口へ伝えること	照合する点
就職した	厚生年金の加入日	第1号被保険者だった対象月
配偶者の扶養に入った	第3号への変更日	変更前の対象月
転入した	転入日、届出済みかどうか	提出先と処理状況
流産・死産など	出産等の日付、妊娠期間	対象条件と確認書類

免除される期間の数え方

日本年金機構の制度案内では、単胎は出産予定月または出産月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月が対象です。日数ではなく月単位で数えます。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

基準月との関係	単胎	多胎
3か月前	対象外	対象
2か月前	対象外	対象
前月	対象	対象
基準月	対象	対象
翌月	対象	対象
翌々月	対象	対象

計算例：出産予定月が2026年11月なら、単胎は2026年10月～2027年1月、多胎は2026年8月～2027年1月です。いずれも予定月を基準にした例であり、各月の加入区分によって免除の適用は変わります。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

申請時期と必要書類を出産前・出産後で確認する

「出産後は添付不要」は、すべての状況に当てはまる案内ではありません。申請時期に加え、母子の世帯や出産の状況で分けてください。紙の届書と記入例は日本年金機構の制度案内、電子申請での添付方法は同機構の電子申請案内で確認できます。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

時期・状況	出産等を確認する資料	提出前の確認点
出産前に紙で申請	母子健康手帳など、予定日を確認できるもの	窓口では提示するもの、郵送では写しを添えるものを届書の注意事項で区別する
出産前に電子申請	電子申請案内で指定された予定日等の確認資料	画像の添付箇所と、氏名・日付の読める範囲を画面で確認する
出産後、母子が同一世帯で出生情報を確認できる場合	出産確認の添付書類は原則不要	届書の提出と本人確認は別途必要
出産後、母子が別世帯	出産日と親子関係を確認できる書類	戸籍など、提出先が求める書類を確認する
死産・流産・人工妊娠中絶など	出産等の日付と妊娠期間を確認できる書類	該当する確認資料を届書の注意事項と提出先で確認する

窓口と郵送では母子健康手帳の原本をそのまま郵送しないようにし、届書の添付書類欄で提示・写しの別を確認してください。マイナンバーを記入する場合の本人確認書類と、基礎年金番号を記入する場合の取扱いも異なります。届書の記入要領に従い、郵送する本人確認書類の写しの範囲を提出先に確認しましょう。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

産前産後免除を申請する方法を選ぶ

電子申請、窓口、郵送から選べます。出産予定月の変更や加入区分に迷う場合は、送信・投函前に提出先へ確認すると、対象月を取り違えにくくなります。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

方法	向いている状況	先に確認するもの
電子申請	本人がマイナポータルを利用できる	カード・暗証番号、対応端末、画面が求める添付資料
窓口	加入区分や書類を相談したい	届書、出産予定日等の資料、本人確認に必要なもの
郵送	紙の届書で提出したい	届書の記入例、添付書類の写し、提出先の宛先

マイナポータルで電子申請する

日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（マイナポータル）」によると、マイナポータルから該当する届出を選んで申請します。画面のメニュー名は変更され得るため、同ページの手続きリンクから進み、手続き名に「国民年金保険料の産前産後免除該当届」が表示されているか確かめてください。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（マイナポータル）」、2026年9月参照）

• 本人のカードでログインし、該当する手続きを開く。
• 出産予定日または出産日、単胎・多胎の別を入力し、画面で求められる資料を添付する。
• 送信後はマイナポータルの申請状況・お知らせを確認し、補正依頼があれば案内された画面から対応する。

操作の入口は産前産後免除該当届の電子申請ページ、マイナポータルを使う年金手続き全般の案内は日本年金機構のマイナポータル案内です。送信したことと、免除の処理が完了したことは分けて確認してください。

市区町村の窓口で申請する

住民登録のある市区町村の国民年金窓口へ、届書と状況に応じた資料を持参します。母子健康手帳の提示、本人確認、番号の確認に何が必要かは、提出前に届書の注意事項と自治体の案内を照合してください。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

届書PDF・記入例は制度案内の届書掲載欄から開けます。年金事務所へ相談する場合は、日本年金機構公式サイトの「全国の相談・手続き窓口」から所在地を検索してください。

郵送で申請する

届書を記入例に沿って作成し、必要な書類の写しと提出先の宛先を確認して送ります。原本提出の要否や本人確認書類の範囲を推測せず、届書の注意事項または提出先の案内に従ってください。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

投函前に届書PDF・記入例と添付書類欄を見直し、宛先は提出先の自治体または日本年金機構公式サイトの窓口検索で確認しましょう。提出書類の控えも残しておくと照会時に役立ちます。

通常の保険料免除との違いと年金額への影響

日本年金機構の制度案内によると、産前産後免除の対象期間は保険料納付済期間として扱われます。「保険料が免除される」という点は同じでも、全額免除や納付猶予とは老齢基礎年金額への反映が違います。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

制度	対象期間の老齢基礎年金額への反映	確認する点
産前産後免除	納付済みとして反映	出産・加入区分・対象月
通常の全額免除	納付済み期間と同じ額ではなく、一部が反映	所得等の審査、追納するかどうか
納付猶予	追納しなければ、猶予期間は老齢基礎年金額に反映されない	所得等の審査、追納するかどうか

通常の全額免除や納付猶予を受けている方も、産前産後免除の対象月があれば届出を検討してください。産前産後免除について、納付済み扱いにするための追納は不要です。過去の未納なども含めて年金全体が満額になるという意味ではありません。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年9月参照）

前納・口座振替・付加保険料の取り扱い

前納済みの方も産前産後免除を届け出られます。日本年金機構の制度案内では、免除対象期間についてすでに納めた保険料は還付の対象とされています。請求書が届くか、別途どの手続きが必要かは、納付・処理状況と届いた案内で確認してください。一律の送付時期や返金方法は見込まないほうが安全です。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

• 免除の結果通知と、前納・口座振替で納めた月を照合する。
• 還付に関する書類が届いたら、対象月、返送の要否、振込先の記入方法をその書類で確認する。
• 案内が見当たらない場合は、納付記録を用意して年金事務所に処理状況を照会する。

付加保険料は月額400円で、付加年金の年額は「200円×付加保険料を納めた月数」を基に計算します。産前産後免除期間中も付加保険料の納付を希望できますが、別途申出が必要か、すでに申出済みかを窓口で確認してください。国民年金基金に加入している方は付加保険料を併用できません。加入状況と手続きは日本年金機構公式サイトの付加保険料案内で照合しましょう。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

国民健康保険料の産前産後軽減も別に確認する

国民年金の免除と、国民健康保険料・税の産前産後軽減は別制度です。加入先自治体の国保担当に、届出の要否と適用状況を確認してください。

広島市の国民健康保険料の産前産後期間に関する案内では、出産被保険者に係る所得割額と均等割額について、出産予定月または出産月を基準に、単胎は前月から4か月、多胎は3か月前から6か月を軽減対象期間として案内しています。これは国保の保険料・税全体が同じ割合で減るという意味ではありません。自分の加入先での計算と届出方法は、その自治体の案内で確認してください。（出典: 広島市「国民健康保険料の産前産後期間に関する案内」、2026年9月参照）

確認事項	国民年金	国民健康保険
対象の負担	第1号被保険者の国民年金保険料	加入先自治体の国保の保険料・税
相談先	国民年金窓口・年金事務所	加入先自治体の国保担当
結果の確認	免除対象月と年金記録	所得割額・均等割額への反映と保険料・税額の通知

2026年10月開始予定の育児期間免除は、産前産後免除と分けて確認する

日本年金機構は育児期間の国民年金保険料免除制度を案内しています。2026年9月26日時点では、2026年10月1日からの制度として、産前産後免除の後に該当し得る期間がないか確認しておきたい手続きです。産前産後免除の届出だけで育児期間の免除まで申請した扱いになると決めつけず、対象者、子の年齢などの条件、開始月、別途届出の要否を公式ページで照合してください。（出典: 日本年金機構「育児期間の国民年金保険料免除制度」、2026年9月参照）

• 産前産後免除の終了月を書き出す。
• その翌月以降について、育児期間免除の対象条件と開始時期を公式案内で確認する。
• 必要な届出と提出先を確認し、それぞれの結果通知を保管する。

国民年金の産前産後免除でよくある質問

出産後でも申請できますか？

できます。出産予定日の6か月前から届出可能で、出産後の届出も受け付けています。未申請なら出産日、対象月、納付状況を整理して提出先に確認してください。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

予定月と出産月が違ったら、届出をやり直しますか？

届出済みなら、原則として予定月を基準とした期間を確認します。実際の出産月を基準に変更したい場合は、届書・記入例の変更に関する案内を読み、提出先に届出方法を確認してください。

扶養に入っている期間も対象ですか？

第3号被保険者である月は、この第1号被保険者向けの免除対象ではありません。途中で加入区分が変わった場合は、月ごとの記録を照合します。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

前納していても届出する意味はありますか？

あります。免除が適用された対象月の納付済み保険料は還付の対象となるため、免除結果と納付記録を照合してください。還付の具体的な手続きは届いた案内または年金事務所で確認します。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

• 出産予定月または出産月と、単胎・多胎の別を確認したか。
• 対象になる各月の年金加入区分を確認したか。
• 出産前、別世帯、流産・死産など、自分の状況に合う書類を確認したか。

申請前の最終チェックリストと問い合わせ先

対象月と書類を確認したら、電子申請・窓口・郵送から提出方法を選び、結果通知まで照合してください。申請方法で迷う場合は、加入区分の変更日、出産予定日または出産日、前納の有無を手元にまとめて相談すると、確認したい点を伝えやすくなります。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」、2026年9月参照）

• 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」：対象条件、届書PDF、記入例、添付書類を確認する。
• 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（マイナポータル）」：オンライン申請を始める。
• 日本年金機構公式サイト：全国の相談・手続き窓口から年金事務所を探す。
• 日本年金機構「育児期間の国民年金保険料免除制度」：産前産後免除後の対象条件と届出を確認する。

年金の免除結果に加え、前納分の扱いと加入先の国保軽減も、それぞれの通知で確認しましょう。