育児休業給付金の申請手順とハローワーク提出書類｜2025-2026年改定対応

育児休業給付金は原則、勤務先が事業所所在地を管轄するハローワークへ申請します。本人申請も可能です。

制度、様式、上限額・下限額、提出条件は改定されることがあります。本稿は厚生労働省とハローワークの公表資料を基に中立に整理していますが、申請時には必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

育児休業給付金の申請手順は原則「会社からハローワークへ」

本人が必要情報を勤務先へ渡し、事業主が受給資格確認と支給申請を行うのが原則です。提出先は、本人の住所地ではなく事業所所在地を管轄するハローワークです。

厚生労働省の「育児休業等給付について」では、制度概要、支給申請手続、関連リーフレットが案内されています。申請を始める前に、勤務先が紙・郵送・電子申請のどれを採用しているか確認しましょう。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付について」、2026年9月確認）

申請者・提出先・申請回数を最初に確認

確認項目	原則	本人がすること
申請者	勤務先の事業主	必要情報と確認資料を勤務先へ渡す
提出先	事業所所在地を管轄するハローワーク	住所地の窓口と混同しない
初回手続き	受給資格確認と初回支給申請	会社の申請予定日を確認する
継続手続き	原則として事業主がまとめて申請	就業日や賃金の申告内容を確認する

本人がハローワークへ直接申請できるケース

本人による直接申請も可能です。ただし、休業開始前の賃金や育児休業中の就業状況を証明する資料は、勤務先による作成・証明が必要になります。

• 勤務先へ本人申請を希望する旨を伝える
• 会社作成分の書類と添付資料を受け取る
• 提出先となる管轄ハローワークを確認する
• 提出期限と不足書類を窓口へ事前に確認する

申請の全体像を4ステップで確認

• ステップ1：勤務先へ育児休業の申出を行い、給付申請の担当者と方法を確認する
• ステップ2：本人確認、振込口座、出生・親子関係に関する資料を準備する
• ステップ3：勤務先が受給資格確認と初回支給申請を行う
• ステップ4：支給決定通知書を確認し、以後の支給申請を続ける

（出典: 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」に記載された申請主体、提出先、手続きフローを掲載位置で照合）

育児休業給付金の支給要件と支給額

雇用保険の加入実績だけでなく、支給単位期間ごとの就業状況と賃金も審査対象です。条件に当てはまるように見えても、個別事情によって取扱いが変わります。

厚生労働省の案内では、育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月、または就業時間が80時間以上ある完全月が通算12か月以上あることなどが示されています。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付について」、2026年9月確認）

雇用保険の加入期間などの受給資格

• 雇用保険の被保険者である
• 一定の被保険者期間がある
• 子を養育するために育児休業を取得している
• 支給単位期間ごとの就業状況が要件内である
• 育児休業中に支払われた賃金が基準内である

疾病、負傷、産前産後休業などにより算定期間の取扱いが変わる場合があります。転職直後や雇用保険の加入履歴が複数社にまたがる場合は、前職の離職日や被保険者番号を整理して相談してください。

育児休業中の就業日数・就業時間と賃金の扱い

支給単位期間中に就業した場合でも、直ちに全期間が不支給になるとは限りません。公式案内では、就業日数が10日以下、10日を超える場合は就業時間が80時間以下であることなどが審査基準に含まれます。

また、勤務先から支払われた賃金額によっては、給付額が減額されたり、支給されなかったりする場合があります。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」、2026年9月確認）

確認対象	確認する資料	注意点
就業日	出勤簿、タイムカード等	在宅勤務や一時的な就業も会社へ申告する
就業時間	勤怠記録等	日数だけで判断しない
支払賃金	賃金台帳、給与明細等	対象となる賃金の扱いを会社へ確認する

休業開始時賃金日額と67％・50％の計算方法

給付額は、休業開始時賃金日額を基に算定されます。育児休業開始から180日目までは67％、181日目以降は50％が基本の給付率です。

実際の金額は、休業中に支払われた賃金や上限額・下限額などの影響を受けます。上限額・下限額は変更されるため、申請時点の厚生労働省資料で確認してください。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」、2026年9月確認）

有期雇用・転職直後・退職予定がある場合の確認点

• 育児休業の申出時点における雇用契約の内容
• 雇用保険の被保険者期間
• 前職の離職日と現在の入社日
• 退職予定が決まった時期
• 退職日を含む支給単位期間の取扱い

【時系列】ハローワークへの育児休業給付金申請手順

「会社へ確認→本人資料を準備→初回申請→継続申請」の順に進めます。期限は支給単位期間と通知書に基づき、会社任せにせず申請予定日まで確認してください。

申請様式の検索や申請書作成機能は、ハローワークインターネットサービスで案内されています。（出典: ハローワークインターネットサービス、2026年9月確認）

ステップ1：育休開始前に勤務先へ申出・申請方法を確認

人事・労務担当者へ、育児休業給付金を会社経由で申請するか確認します。担当部署が分からなければ、直属の上司だけで止めず、給与計算や雇用保険手続きを担当する部署まで連絡してください。

ステップ2：本人確認書類・振込口座などを準備

• 会社から指定された本人確認資料
• 給付金の振込先口座を確認できる資料
• 母子健康手帳など出生や親子関係を確認できる資料
• 個人番号の確認に必要な資料
• 会社指定の同意書や確認書

原本か写しか、どのページが必要かは手続きによって異なります。個人番号を通常のメールへ添付するなど、勤務先が指定していない方法では送らないでください。

ステップ3：会社が受給資格確認と初回支給を申請

勤務先は、受給資格確認票、支給申請書、休業開始時賃金月額証明書、賃金台帳や出勤簿などをそろえて申請します。本人は、会社が書類を受け取った日ではなく、ハローワークへ実際に提出した日を確認しておくと状況を追いやすくなります。

ステップ4：支給決定後は原則2か月ごとに継続申請

継続申請は、原則として2つの支給単位期間分をまとめて行う運用です。本人が希望する場合の取扱いや次回期限は、支給決定通知書と勤務先の案内で確認してください。

継続申請でも、対象期間中の就業日、就業時間、支払賃金が確認されます。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」、2026年9月確認）

本人申請・郵送・電子申請の進め方

方法	主な提出主体	確認したい点
窓口・紙申請	事業主または本人	受付窓口、必要な原本・写し
郵送	主に事業主	送付先、到達確認、個人情報の取扱い
電子申請	事業主、社会保険労務士等	e-Govでの対象手続き、電子添付の方法

育児休業給付金の必要書類一覧

書類は「本人が用意」「会社が作成」「状況により追加」の3群に分けると漏れを防げます。様式名と添付範囲は、申請時点の公式案内で再確認してください。

厚生労働省の手続パンフレットには、受給資格確認、初回申請、継続申請で使用する主な様式と確認資料が掲載されています。（出典: 厚生労働省職業安定局「育児休業等給付の内容と支給申請手続」、2026年9月確認）

本人・会社・状況別の必要書類

本人が用意	会社が用意	状況により追加
振込口座の確認資料	育児休業給付受給資格確認票	母子健康手帳等の写し
本人・個人番号の確認資料	育児休業給付金支給申請書	保育所等の入所保留通知書
会社から指定された確認書	休業開始時賃金月額証明書	延長事由認定申告書
出生・親子関係の確認資料	賃金台帳、出勤簿等	保育所等利用申込書の写し

本人が会社へ提出する書類

本人が準備する中心資料は、振込口座、本人確認、個人番号、出生・親子関係を確認するものです。勤務先がすでに把握している情報について、添付を省略できる場合もあります。

• 書類名だけでなく必要なページを確認する
• 提出日と提出先担当者を控える
• 原本を渡す場合は返却方法を確認する
• 個人番号は会社指定の安全な方法で提出する

会社が作成・添付する初回申請書類

休業開始時賃金月額証明書、賃金台帳、出勤簿などは、休業前の賃金や勤務実績を証明するための資料です。記載内容に誤りがあると審査中の照会につながるため、氏名、育児休業開始日、賃金支払状況を会社側でも照合します。

2回目以降の支給申請書類

継続申請では、育児休業給付金支給申請書と、対象期間の賃金・就業状況を確認できる資料が中心になります。次回申請時期は支給決定通知書に記載された内容を優先してください。

マイナンバーの提出方法と取扱上の注意

（出典: ハローワークインターネットサービスに掲載された最新様式名、提出方法、申請書作成機能を公開前に再照合）

申請期限・審査・初回振込までのタイムライン

初回振込日は一律ではありません。支給単位期間の経過後に申請し、ハローワークの審査と支給決定を経て、指定口座へ振り込まれます。

申請期限は対象となる支給単位期間によって決まるため、会社の給与締め日だけでは判断できません。厚生労働省のパンフレットと支給決定通知書を確認してください。（出典: 厚生労働省職業安定局「育児休業等給付の内容と支給申請手続」、2026年9月確認）

初回申請と2回目以降の提出時期

段階	主な動き	本人の確認事項
育児休業開始前	会社へ申出	申請担当者と申請方法
支給単位期間の経過後	会社が申請書を準備	就業日・賃金の申告内容
ハローワーク受付後	受給資格・支給内容を審査	提出日と不備照会の有無
支給決定後	通知・口座振込	支給額と対象期間
次回	継続支給申請	通知書記載の次回申請時期

支給決定通知書で確認すべき項目

• 支給対象となった期間
• 支給額
• 不支給・減額がある場合の記載
• 次回支給申請期間
• 氏名や振込先などの登録内容

通知書は、次回申請や延長申請の確認にも使います。スマートフォンで撮影するだけでなく、会社から受け取った原本または電子データを保管してください。

初回振込まで時間がかかる理由

育児休業の開始直後に申請するのではなく、対象期間の就業実績や賃金が確定してから手続きするため、給与と同じタイミングで入金されるとは限りません。不備照会や会社側の申請待ちがあると、さらに時期が変わります。

振込空白期間に備える家計チェックリスト

• 育児休業開始後に支払日が来る固定費を一覧にする
• 給与の最終支給日と金額を確認する
• 社会保険料や住民税の支払方法を会社へ確認する
• 初回申請予定日を勤務先へ聞く
• 給付金を給与と同じ振込日だと見込まない
• 支給決定前の不足分を何で賄うか家族で整理する

遅いときに会社・ハローワークへ確認する順番

1. 会社へ必要書類がすべて届いているか確認する

2. ハローワークへの提出日と申請対象期間を聞く

3. 不備照会や追加資料の依頼が来ていないか確認する

4. 会社で確認できない場合は、管轄ハローワークへの問い合わせ方法を聞く

育休給付金の延長申請と2025年4月施行の変更点

保育所等に入れないことを理由とする延長では、入所保留通知だけでなく、申込書の写しと延長事由認定申告書も確認されます。

厚生労働省は、2025年4月から、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の延長手続きを変更しました。速やかな職場復帰のために保育所等の利用を申し込んだことが確認されます。（出典: 厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」、2026年9月確認）

1歳・1歳6か月時点で延長できる主な要件

子が1歳または1歳6か月となる時点で保育所等を利用できず、一定の要件を満たす場合は、支給対象期間が延長されることがあります。ただし、申込みをしただけで自動的に認定されるわけではありません。

• 自治体へ保育所等の利用申込みをしている
• 入所希望日が公式要件に合っている
• 速やかな職場復帰を目的とした申込みである
• 内定辞退や申込取下げなどの事情がないか確認できる
• 必要な証明資料を提出できる

延長事由認定申告書・利用申込書の写し・入所保留通知書

主な書類	確認される内容	準備の注意
支給対象期間延長事由認定申告書	申込みや利用意思の状況	最新様式を使用する
保育所等利用申込書の写し	申込日、希望日、希望施設等	自治体へ出す前に一式を保存
入所保留通知書等	利用できなかった事実	対象期間と通知内容を確認

保育利用の申込み時期と申込内容の注意点

自治体の受付期限とハローワークの延長認定要件は、確認する目的が異なります。自治体へ期限内に申し込んだだけでなく、入所希望日や申込内容が延長要件に合うかも確認してください。

申込書の控えが自治体から返却されない場合に備え、提出前に申込書と添付資料の写しを保存します。電子申請なら、申込内容と受付結果を確認できる画面やデータの保存方法を自治体へ確認してください。

延長目的と判断される申込みを避ける確認事項

個別の申込内容が認定対象になるかは、自治体ではなくハローワークの審査事項を含みます。提出前に会社と管轄ハローワークへ相談してください。

不認定を防ぐための提出前チェック

• 自治体へ提出した申込書一式の写しがある
• 申込日と入所希望日を確認した
• 希望施設と通所意思を説明できる
• 内定辞退、申込取下げ、内容変更の有無を整理した
• 入所保留通知書等の対象期間を確認した
• 延長事由認定申告書が最新様式である

（出典: 厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」の延長要件、必要書類、申告書様式を掲載位置で再確認）

4つの育児関連給付と2025〜2026年の制度変更

育児休業給付金のほか、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金があります。名称が似ていますが、対象となる休業・就業状態が異なります。

出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は2025年4月に創設されました。各制度の対象要件や申請書類は、厚生労働省の制度ページで確認できます。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付について」、2026年9月確認）

育児休業給付金と出生時育児休業給付金の違い

制度	主な対象	給付の基本	申請時の確認点
育児休業給付金	育児休業を取得する雇用保険被保険者	180日目まで67％、以後50％	受給資格、就業、賃金
出生時育児休業給付金	出生時育児休業を取得する雇用保険被保険者	対象期間に応じて算定	休業期間、就業、賃金
出生後休業支援給付金	出生直後に一定要件を満たして休業する人	既存給付へ13％を上乗せ	本人と配偶者の休業要件等
育児時短就業給付金	2歳未満の子のため時短就業する人	時短就業中の賃金の原則10％	時短開始、賃金、雇用保険資格

表の給付率だけで受給額は決まりません。上限、賃金との調整、個別要件があるため、勤務先またはハローワークで確認してください。

2025年4月開始の出生後休業支援給付金

一定の期間内に、本人と配偶者がそれぞれ14日以上の育児休業を取得するなどの要件を満たす場合、最大28日間、既存の給付金に13％が上乗せされます。既存給付と合わせた給付率は80％で、社会保険料免除や非課税の扱いを踏まえて「手取り10割相当」と案内されています。

配偶者が育児休業を取得できない場合などには例外要件があります。家族構成だけで自己判断せず、公式リーフレットの要件を確認してください。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付について・出生後休業支援給付金」、2026年9月確認）

2025年4月開始の育児時短就業給付金

2歳未満の子を養育するために時短就業し、一定の要件を満たす場合、時短就業中の各月に支払われた賃金額の原則10％が支給されます。賃金額によって給付率の調整や不支給が生じる場合があります。

育児休業給付金から自動的に切り替わるとは限りません。復職日、時短勤務の開始日、賃金台帳上の金額を会社と確認します。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付について・育児時短就業給付金」、2026年9月確認）

同時期に利用できる制度と申請書類の分け方

• 休業中の給付と時短就業中の給付を混同しない
• 子の出生年月日と各休業期間を時系列で整理する
• 本人分と配偶者分の休業期間を分けて記録する
• 制度ごとに申請書、賃金資料、確認資料を分ける
• 同じ母子健康手帳を使う場合も必要ページを確認する

2026年8月施行の申請事務変更

2026年8月1日から、育児休業等給付の一部申請事務が変更されています。出生時育児休業給付金では、賃金申告の考え方が、休業期間中に支払日のある賃金を基準とする方式へ変更されました。

出生後休業支援給付金の配偶者確認資料や、育児時短就業給付金の確認書類にも一部簡素化があります。2026年8月1日より前に開始した休業や申請済み案件への適用は、対象期間と経過措置を管轄ハローワークへ確認してください。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付について」、2026年9月確認）

申請前の最終チェックとハローワーク公式窓口

申請前には、担当者、提出先、提出予定日、提出済み書類、通知書の保管先を確認します。個別判断が必要なケースは、勤務先または管轄ハローワークへ問い合わせてください。

最新様式や申請書作成機能はハローワークインターネットサービス、制度改正とリーフレットは厚生労働省の制度ページで確認できます。（出典: ハローワークインターネットサービス、2026年9月確認）

会社へ確認する5項目

• 担当：人事・労務の申請担当者は誰か
• 提出先：どの事業所を管轄するハローワークか
• 予定日：初回申請をいつ提出する予定か
• 不足書類：本人側で未提出の資料はないか
• 通知方法：支給決定通知書をどう受け取るか

ハローワークへ問い合わせる際に用意する情報

情報	確認する理由
勤務先名・事業所所在地	管轄窓口を特定するため
育児休業開始日	対象期間を確認するため
子の出生日	制度上の期間を確認するため
会社の申請日	受付状況を整理するため
届いた通知書	支給期間や次回申請を確認するため
就業日・賃金の状況	支給単位期間の審査内容を確認するため

厚生労働省のパンフレットと申請様式の確認先

• 厚生労働省「育児休業等給付について」
• 厚生労働省職業安定局「育児休業等給付の内容と支給申請手続」
• 厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」
• ハローワークインターネットサービス

書類不備・申請遅れが判明した場合の対応

• 不備がある書類名と対象期間を特定する
• 会社が提出済みか未提出かを確認する
• ハローワークからの照会内容を確認する
• 訂正方法と提出主体を確認する
• 再提出日と担当者を記録する

育児休業給付金の申請に関するFAQ

申請主体、必要書類、振込時期、延長手続きについて、迷いやすい点を公式手続きに沿って整理します。

回答は厚生労働省の制度案内とハローワークの申請情報を基にしています。個別の受給資格は管轄ハローワークが審査します。（出典: 厚生労働省「育児休業等給付について」、2026年9月確認）

育児休業給付金は本人と会社のどちらが申請しますか？

原則として、勤務先が事業所所在地を管轄するハローワークへ申請します。本人による直接申請も可能ですが、勤務先が作成・証明する書類が必要です。

育児休業給付金の初回申請には何が必要ですか？

受給資格確認票、支給申請書、休業開始時賃金月額証明書、賃金台帳、出勤簿、口座や出生を確認する資料などを使用します。本人と会社の分担、最新様式は管轄ハローワークで確認してください。

育児休業給付金の初回振込はいつですか？

一律の振込日はありません。支給単位期間の経過後に会社が申請し、ハローワークの審査と支給決定を経て振り込まれます。会社へ申請日と不備照会の有無を聞いてください。

育児休業給付金は毎月申請しますか？

原則として、2つの支給単位期間分をまとめて申請します。次回期限は支給決定通知書と勤務先の案内で確認します。

保育所に入れない場合の延長申請には何が必要ですか？

入所保留通知書等に加え、支給対象期間延長事由認定申告書と、自治体へ提出した利用申込書の写しなどが必要です。2025年4月以降は、速やかな職場復帰を目的とした申込みかも確認されます。

育児休業給付金は電子申請できますか？

電子申請に対応しています。事業主や社会保険労務士がe-Gov等を通じて申請する方法があるため、勤務先が採用している提出方法を確認してください。

育児休業中に退職すると給付はどうなりますか？

退職日以後は育児休業給付の対象になりません。退職日や退職が決まった時期によって確認が必要になるため、勤務先と管轄ハローワークへ早めに相談してください。

申請期限を過ぎたかもしれない場合はどうすればよいですか？

自己判断で諦めず、勤務先と管轄ハローワークへ速やかに相談してください。育児休業開始日、対象期間、書類提出日、会社の申請日を整理して伝えます。

育児休業給付金を申請するときの確認順

本人が最初にすることは、勤務先へ申請主体と提出予定日を確認することです。その後、必要書類を渡し、初回申請日と支給決定通知書を追跡します。

• 勤務先の申請担当者を確認する
• 事業所所在地を管轄するハローワークを確認する
• 本人が用意する資料と提出方法を確認する
• 会社の初回申請予定日を控える
• 支給決定通知書で対象期間、支給額、次回申請時期を確認する
• 延長を予定する場合は、保育所等利用申込書の写しを提出前に保存する
• 2026年8月施行の事務変更に対応した様式か確認する

制度条件、支給額、申請期限、使用様式は変更されることがあります。申請時には厚生労働省の育児休業等給付案内とハローワークインターネットサービスを確認し、判断に迷う場合は勤務先または管轄ハローワークへ相談してください。（出典: 厚生労働省・ハローワークインターネットサービス、2026年9月確認）