💡 結論(要点まとめ)
協会けんぽの健康保険出産手当金支給申請書の書き方を解説。本人記入欄の記入例、医師・助産師による証明、勤務先(事業主)の証明依頼手順まで整理。提出前の確認項目に加え、公金受取口座や電子申請について公式案内で確認する事項も紹介します。
この記事でわかること
- 出産手当金の申請書はどこでもらえますか?
- 申請書はすべて本人が記入しますか?
- 会社と病院にはいつ証明を依頼すればよいですか?
出産手当金の申請書はどう書く?本人・医師・会社欄の記入要領
出産手当金の申請書は本人欄を記入し、申請時期に応じた医療機関の証明と勤務先の証明をそろえて提出します。
本人・医療機関・勤務先の記入範囲、申請期間の数え方、提出前の確認事項を整理しました。公金受取口座と電子申請の公式確認先も紹介します。編集部が全国健康保険協会(協会けんぽ)の公式情報をもとに、中立の立場でまとめています。
この記事で分かること
- 協会けんぽの申請書のページ別の担当と、証明を依頼する順序
- 公金受取口座、記号・番号、マイナンバーを記入する際の注意点
- 予定日より早い・遅い出産の期間計算と、分割申請の証明の扱い
- 紙・電子申請の準備、添付書類の条件、返戻されたときの対応
対象外:健康保険組合・共済組合の独自様式、退職後の受給可否の個別判定、実際の振込日の予測です。
出産手当金申請書は誰がどこを書く?まず全体像を確認
本人が書く部分と、証明者が書く部分を分けて準備します。協会けんぽの「健康保険出産手当金支給申請書」は、本人の情報・申請内容、医師または助産師の証明、事業主の証明で構成されています。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
この記事は協会けんぽの加入者向け
加入先は、資格情報のお知らせ、資格確認書、またはマイナポータルの健康保険証の資格情報で確認してください。保険者が健康保険組合や共済組合の場合は、その加入先の様式を使います。協会けんぽの様式・記入例・手引きは、出産手当金支給申請書の公式ページに掲載されています。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
ページ別の担当と依頼時期
| ページ | 担当・主な内容 | 準備する時期 |
|---|---|---|
| 1ページ | 本人:被保険者情報、振込先指定口座など | 資格情報と口座情報をそろえて記入 |
| 2ページ | 本人:申請内容 医師・助産師:出産に関する証明 |
終了した申請期間を決め、出産前・出産後に応じた証明を依頼 |
| 3ページ | 勤務先:出勤状況、報酬の支払いなどの事業主証明 | 申請期間が終了し、その期間の勤務・給与状況を証明できる段階 |
ページ番号と担当は、現行様式PDFの「被保険者記入用」「事業主記入用」の表示と合わせて確認できます。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
申請書の入手から提出まで
- 公式ページから申請書と記入の手引きを開く
- 終了済みの申請期間を決め、本人欄を記入する
- 医療機関と勤務先に、それぞれの証明を依頼する
- 添付書類と記入内容を点検し、提出者を勤務先と確認する
- 紙または電子申請で提出し、控えを保存する
避けたい失敗:病院や会社の証明欄を、本人が先に埋めてしまうことです。本人は申請期間などの必要情報を伝え、証明欄は各証明者に記入してもらいます。

記入前に準備する情報と現行の申請書の確認方法
様式・手引き・記入例を同じ公式ページから開く
協会けんぽの申請書ページで、「申請書」「記入の手引き」「記入例」を開きます。先に本人記入用のページを確認し、続いて証明欄と添付書類の案内を読みます。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
全国健康保険協会・富山支部の申請書記入に関する案内も、提出前の点検に利用できます。ただし、実際に記入する欄は、手元の申請書と対応する手引きを基準にしてください。(出典: 全国健康保険協会 富山支部「各種申請書の記入のポイント」、2026年10月参照)
手元にそろえる情報
| 準備するもの | 使う欄・確認内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナポータルの資格情報 | 被保険者証の記号・番号、保険者 | 勤務先の名称ではなく、保険者と記号・番号を確認する |
| 出産予定日・実際の出産日が分かる記録 | 申請内容、期間計算 | 本人のメモは医療機関の証明の代わりにはならない |
| 通帳・キャッシュカードなど | 振込先指定口座 | 金融機関名、支店、口座種別、番号、名義を照合する |
| 休業・有給休暇・給与の情報 | 申請期間、報酬に関する回答 | 勤務先の勤怠・給与記録とすり合わせる |
古い記入例を使い回さない:公金受取口座の欄など、手元の様式と説明が合わない場合は、公式ページから同じ様式の手引きを取り直してください。
本人記入欄の書き方|被保険者情報と振込先
1ページの「被保険者情報」を記入する
「被保険者証の記号・番号」は資格情報から転記し、氏名、生年月日、住所、電話番号を記入します。記号・番号を記入した場合、マイナンバーの記入は不要です。マイナンバーで申請する場合は、番号確認と身元確認のための書類が必要です。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
| 欄 | 記入・照合の方法 | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| 被保険者証の記号・番号 | 資格情報の記載をそのまま写す | 記号と番号を逆にしない |
| 氏名・住所 | 申請者本人の情報を記入する | 改姓・転居後は登録情報との相違も確認する |
| 電話番号 | 問い合わせに対応できる連絡先を記入する | 勤務先の番号だけで本人に連絡がつかなくなることを避ける |
| マイナンバー | 記号・番号で記入する場合は空欄にする | 不要な番号や本人確認書類を追加しない |
紙申請でマイナンバーを使う場合、マイナンバーカードの写しは番号確認と身元確認に用います。カードがない場合は、番号確認書類と身元確認書類を組み合わせます。受け付けられる書類の種類は、手引きのマイナンバーに関する添付書類欄で確認してください。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
「振込先指定口座」と公金受取口座の選び方
通常の振込先を指定する場合は、本人名義の口座について金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義を記入します。口座情報は記憶で書かず、通帳などと照合してください。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
公金受取口座を使う場合は、事前に公金受取口座を登録したうえで、利用欄の「1.希望する」を選択します。登録済みの公金受取口座を利用する場合は、振込先の口座情報の記入を省略できます。「希望する」にしただけでは口座登録は行われません。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
口座の選び方で迷ったら:登録済みの公金受取口座を使うなら利用欄を選び、別の本人名義口座を使うならその口座情報を記入します。登録した口座と、今回指定したい口座を混同しないでください。
本人記入欄の書き方|申請期間・出産日・報酬の有無
2ページの「申請内容」は終了した休業期間について書く
「申請期間」には、今回申請する、出産のために仕事を休んだ期間を記入します。出産予定日・出産日、単胎・多胎の区分、申請期間中の報酬の有無も、実際の状況に合わせて回答します。期間がまだ終わっていない日まで先取りして申請しないでください。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
全国健康保険協会の案内によると、対象となるのは、出産日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日の翌日以後56日までの範囲で、出産のために仕事に就かなかった期間です。予定日より遅れた場合は、予定日を基準にした産前期間に遅れた期間が加わります。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
早い出産・遅い出産は、基準となる日が違う
| 出産の状況 | 産前の数え方 | 産後の数え方 |
|---|---|---|
| 予定日どおり | 出産日を含めて42日さかのぼる | 出産日の翌日から56日 |
| 予定日より早い | 実際の出産日を含めて42日さかのぼる | 実際の出産日の翌日から56日 |
| 予定日より遅い | 予定日を含めて42日さかのぼった日から、実際の出産日まで | 実際の出産日の翌日から56日 |
| 多胎妊娠 | 産前の42日を98日に置き換えて計算する | 出産日の翌日から56日 |
出産日は産前に含め、産後は翌日から数えます。上の表は支給対象となり得る範囲であり、実際に休業していない日まで申請するものではありません。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
日付の計算例:単胎で、予定日が2026年11月10日の場合
- 11月15日に出産した場合:産前は9月30日から11月15日、産後は11月16日から2027年1月10日です。
- 対象となり得る期間は、42日+予定日から遅れた5日+56日=103日です。
- 11月5日に出産した場合:実際の出産日から数え直し、産前は9月25日から11月5日、産後は11月6日から12月31日です。
- 早い出産の例は、42日+56日=98日が対象となり得る範囲です。
いずれも仮定の例です。休業開始がこれより後なら、実際に休業した日から申請します。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
給与・有給休暇は勤務先の証明と合わせる
給与の支払いがある場合、出産手当金より給与が少なければ差額が支給される場合があります。有給休暇や休業中に支払われる報酬を、本人の判断で「なし」にしないでください。本人の回答と事業主証明の内容が異なるときは、提出前に勤務先へ確認します。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
医師・助産師の証明欄|病院への依頼方法とタイミング
出産後の申請と、出産前に終了済みの期間を申請する場合では、証明する内容が異なります。証明欄は本人が代筆せず、医師または助産師に依頼してください。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
出産前・出産後・再申請で分けて依頼する
| 今回の申請 | 医療機関に依頼する内容 | 次の確認 |
|---|---|---|
| 出産後に初めて申請する | 実際の出産日の証明 | 本人欄の予定日・出産日・出産区分との一致を確認 |
| 出産前に終了済みの期間を申請する | 出産予定日の証明 | 出産後の申請では実際の出産日の証明をそろえる |
| 分割申請の2回目以降 | 前回の証明内容によって省略の可否が変わる | 前回が予定日の証明だけだったか、実際の出産日の証明だったかを確認 |
前回の申請で実際の出産日について医師・助産師の証明を受けている場合は、2回目以降の証明を省略できます。出産前に予定日の証明だけで申請した場合は、出産後の申請で実際の出産日の証明が必要です。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
受付窓口に伝えること
- 出産手当金申請書の証明を依頼したいこと
- 出産前の申請か、出産後の申請か
- 今回の申請期間と、前回の証明の有無
- 文書料、受取方法、受取までの見込み
省略を取り違えない:「2回目だから証明は不要」とだけ考えると、出産前の初回申請後に必要な出産日の証明を落とすことがあります。前回の控えで、何が証明されているかを確認してください。
事業主証明欄|会社に依頼する項目と確認ポイント
3ページの事業主証明欄は、勤務先が申請期間の出勤状況と報酬の支払いを証明する欄です。申請期間が終了し、その期間の勤務・給与状況を確認できる段階で依頼します。現行様式では押印ではなく、事業主の証明日と必要事項の記入を確認します。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
人事・総務には申請期間と有給休暇を伝える
依頼文の例
件名:出産手当金申請書の事業主証明のお願い
出産手当金申請書の事業主証明をお願いします。今回の申請期間は○月○日から○月○日までです。有給休暇を取得した日は○月○日です。給与計算が確定し、証明できる時期を教えてください。会社から提出するか、本人が提出するかについても確認をお願いします。
返却された書類で点検すること
- 事業主の証明日・必要事項の記入漏れがないか
- 本人欄と事業主欄の申請期間が一致しているか
- 出勤日、有給休暇、報酬の支払いが勤務先の記録に合っているか
- 会社提出か本人提出かが決まっているか
本人が直さない欄:事業主証明に誤りを見つけた場合は、勤務先へ修正を依頼します。本人が給与額や出勤状況を書き換えず、どの記録と食い違うかを伝えてください。
一括申請と分割申請の違い|提出時期と入金までの考え方
一括申請は対象の休業期間をまとめて申請し、分割申請は終了した期間ごとに申請します。出産前でも、申請する期間が終了し、予定日の証明と事業主証明がそろえば分割申請を進められます。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
手続きの負担と申請できる時点を比べる
| 比較項目 | 一括申請 | 分割申請 |
|---|---|---|
| 準備する時点 | まとめて申請する期間の終了後 | 各回の申請期間の終了後 |
| 勤務先への依頼 | 対象期間をまとめて証明してもらう | 各回の対象期間について証明してもらう |
| 医療機関の証明 | 出産後に実際の出産日を証明してもらう | 出産前は予定日、出産後は実際の出産日。実際の出産日の証明後は省略条件を確認 |
| 向いている状況 | 手続きの回数を抑えたい | 終了した期間から申請を進めたい |
| 注意点 | 全期間の終了まで提出を待つ | 期間の重複・抜けと、証明の省略条件を点検する |
分割するなら、控えに「次の開始日」を残す
初回の終了日と次回の開始日を並べて管理すると、同じ日を二重に申請したり、間の日が抜けたりするのを防ぎやすくなります。各回の控えには、申請期間、提出日、実際の出産日の証明を提出したかを記録しておきましょう。
分割申請でも入金日は確約されません:必要な証明の準備、受付後の審査、不備の確認によって受給時期は変わります。生活費の支払予定を、未確定の振込日に合わせて組まないようにしてください。
提出先・添付書類・電子申請・申請期限を確認
提出者を決め、条件に合う添付書類を用意する
会社が取りまとめて提出する場合も、本人が提出する場合もあります。重複提出を避けるため勤務先に確認してください。紙申請の提出先は加入している協会けんぽの支部です。申請書ページの提出先の案内から該当支部を確認し、郵送先の所在地を照合します。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
| 該当する条件 | 準備・確認するもの | 確認する箇所 |
|---|---|---|
| 記号・番号ではなくマイナンバーで申請する | 番号確認・身元確認のための書類 | 手引きのマイナンバーに関する添付書類の案内 |
| 支給開始前12か月以内に事業所の変更などがある | 以前の勤務先、加入期間、記号・番号などが分かる情報。該当する添付書類も確認する | 申請書ページの「添付書類」と手引きの該当条件 |
| 出産前に初回申請する | 出産予定日についての医師・助産師証明 | 2ページの証明欄と手引き |
| 出産後、実際の出産日の証明をまだ提出していない | 実際の出産日についての医師・助産師証明 | 前回の控えと手引きの証明省略条件 |
| 電子申請する | 事業主・医師・助産師の証明書類と、条件に応じた添付書類のデータ | 電子申請の操作手順の添付案内 |
事業所変更などの添付条件は、変更の内容によって異なります。該当する場合は、申請書ページの「添付書類」を開き、必要な資料名と対象条件を確認してから提出してください。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」、同「記入の手引き」、2026年10月参照)
出産手当金は電子申請の対象
全国健康保険協会の電子申請の案内によると、出産手当金支給申請は電子申請の対象です。本人による申請では、マイナンバーカードを使った認証の準備が必要です。利用する端末と認証に必要なものは、申請前に案内の利用環境を確認してください。(出典: 全国健康保険協会「電子申請の概要」、2026年10月参照)
- ログイン・認証:電子申請サービスに進み、案内に沿って本人認証を行います。
- 手続き選択・入力:出産手当金支給申請を選び、被保険者情報、申請期間、出産に関する情報などを入力します。
- 証明書の添付:勤務先と医療機関が証明した書類、該当する添付書類を用意し、画面の添付案内に従って登録します。
- 内容確認・送信:申請期間、口座、添付した書類の内容を確認して送信し、受付に関する情報を保存します。
- 処理状況確認:サービス内の申請状況を確認し、追加対応を求められた場合は通知内容に沿って対応します。
画面ごとの進め方は、電子申請の操作手順で、ログインから申請・状況確認まで順に確認できます。電子申請でも、勤務先や医療機関による証明の準備を省けるわけではありません。(出典: 全国健康保険協会「電子申請の操作手順」、2026年10月参照)
雇用保険の育児休業給付金は別の制度です。その通知を探している方は、マイナポータルでの育児休業給付金決定通知書の確認手順をご覧ください。出産手当金の申請画面とは区別してください。
時効は休業した日ごとに進む
出産手当金の請求は、労務に服さなかった日ごとに、その翌日から2年で時効となります。産休の終了日から全期間について一律に数えるのではありません。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
期限が近いとき:会社の社内締切や、医療機関の証明待ちだけで判断せず、申請期間を整理して提出先支部へ相談してください。書類を投函した日と受付日を混同しないよう、期限の扱いも確認します。
提出前チェックリストとよくある質問
日付・証明・口座・添付を順番に点検する
- 本人欄と医療機関の証明で、予定日・出産日・出産区分が一致している
- 本人欄と事業主証明で、申請期間が一致している
- 有給休暇や報酬の有無に食い違いがない
- 分割申請の期間に、重複や抜けがない
- 記号・番号を資格情報と照合した
- 公金受取口座の利用選択と、振込先情報の記入が整合している
- 条件に応じた添付書類と、電子申請の添付データがそろっている
- 提出者を勤務先と確認し、控え・提出日・受付情報を保存した
最終点検には、申請書の記入者表示と手引きの注意事項を使ってください。(出典: 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」、2026年10月参照)
不備が分かった・返戻された場合の対応
| 状態 | 次にすること | 避けること |
|---|---|---|
| 提出前に本人欄の誤りを発見 | 手引きに沿って訂正し、他の欄との一致も確認する | 本人欄だけ直し、証明欄との日付の相違を残す |
| 医療機関・勤務先の証明に誤りを発見 | 証明した医療機関・勤務先へ修正を依頼する | 本人が証明欄を書き換える |
| 紙申請が返戻された | 返戻理由と再提出の指示を読み、不足・訂正箇所をそろえる。不明点は返戻案内の連絡先へ尋ねる | 理由を確認せず、同じ内容をそのまま再提出する |
| 電子申請で追加対応の通知がある | 申請状況と通知内容を確認し、指示された対応を行う | 処理状況を確認せず、新しい申請を重ねる |
| 提出後に誤りが判明 | 提出日、申請期間、受付情報を手元に用意して提出先へ相談する | 訂正版を無断で重複提出する |
電子申請の状況確認は、公式の操作手順に沿って進めます。紙申請の提出先を確認する場合は、申請書ページの提出先案内を使ってください。(出典: 全国健康保険協会「電子申請の操作手順」、同「健康保険出産手当金支給申請書」、2026年10月参照)
申請書はどこでもらえますか?
協会けんぽの出産手当金申請書ページから入手できます。申請書だけでなく、記入例と手引きも一緒に開いてください。
会社と病院のどちらに先に依頼しますか?
証明の依頼順を一律に決める必要はありません。終了済みの申請期間を決め、会社にはその期間の勤務・給与の証明を依頼します。医療機関には、出産前なら予定日、出産後なら実際の出産日の証明を依頼してください。
分割申請では毎回病院の証明が必要ですか?
前回の申請で実際の出産日の証明を受けていれば、2回目以降は省略できます。出産前の予定日の証明だけでは、出産後の実際の出産日の証明を省略できません。前回の控えを確認しましょう。
退職後の申請も同じ書き方でよいですか?
退職後の受給には別途条件があり、書き方だけで支給可否を判断できません。退職日、退職日の勤務状況、加入期間を整理して加入先へ相談してください。
次にやること:申請書ページで様式と手引きを開き、今回の申請期間を決めます。その後、本人欄を記入し、医療機関と勤務先へ証明を依頼してください。電子申請を選ぶ場合も、先に証明書類の準備を進めておくと入力時に迷いにくくなります。
出典一覧
本文の様式・手順・条件は、次の全国健康保険協会の公式資料を参照しています。様式やサービスの案内が更新された場合は、申請時点の公式掲載内容を確認してください。
- 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」:様式の入手、対象期間、報酬との調整、添付書類、提出先の確認に使用。
- 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」様式PDF:ページ別の担当、本人欄、証明欄、振込先の確認に使用。
- 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書 記入の手引き」:公金受取口座、マイナンバー、出産前後の証明、証明省略、添付条件、期間計算、時効の確認に使用。
- 全国健康保険協会「電子申請の概要」:対象手続き、本人認証、利用準備の確認に使用。
- 全国健康保険協会「電子申請の操作手順」:ログイン、入力、添付、送信、申請状況確認に使用。
- 全国健康保険協会 富山支部「各種申請書の記入のポイント」:記入時・提出前の点検の補助資料として使用。
参考・出典の参照時点
2026年10月12日。協会けんぽ以外の健康保険の記入例は、この記事の申請手順の根拠として使用していません。加入先が異なる場合は、その保険者の様式・添付条件に従ってください。
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