国民年金の産前産後免除は電子申請できる？ねんきんネットとマイナポータルの使い分け

国民年金の産前産後免除はマイナポータルから電子申請し、ねんきんネットで年金記録への反映を確認します。

ねんきんネットで届出の入力画面が見つからない場合は、申請先をマイナポータルへ切り替えてください。産前産後免除は、所得による通常の保険料免除とは別の手続きです。

編集部は、日本年金機構・厚生労働省などの公的情報に基づき、中立に制度と手続きを整理しています。公的機関の窓口ではありません。本文の参照時点は2026年10月5日です。

国民年金の産前産後免除はマイナポータルから電子申請する

ねんきんネットは記録確認、マイナポータルは届出の作成・送信

日本年金機構の「電子申請（マイナポータル）」では、国民年金の届出をマイナポータルで行う方法が案内されています。産前産後免除の電子申請のために、ねんきんネットとの連携を先に済ませる必要はありません。申請と、その後の年金記録確認を分けて進めます。（出典: 日本年金機構「電子申請（マイナポータル）」、2026年10月参照）

やりたいこと	使うサービス	確認する内容
産前産後免除を届け出る	マイナポータル	本人情報・出産予定日または出産日・必要な添付
送った届出の処理状況を見る	マイナポータル	申請の詳細と届いた通知
対象月の年金記録を確認する	ねんきんネット	免除期間の記録

申請画面へ直接進む

マイナポータル「国民年金の産前産後期間における納付の免除」を開き、手続きの説明を読んで申請へ進みます。日本年金機構の届出名は「国民年金保険料の産前産後免除該当届」です。入力前に専用の入力手引きも開いておくと、通常の免除申請との取り違えを防げます。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（入力手引き）」、2026年10月参照）

産前産後免除の対象者と届出できる時期

所得制限はなく、通常の免除を受けている人も届出できる

厚生労働省の制度説明によると、対象は出産する国民年金第1号被保険者です。所得制限はなく、保険料免除・納付猶予・学生納付特例を受けている人も届け出られます。出産には、妊娠85日以上の死産・流産・早産も含まれます。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年10月参照）

出産予定日の6か月前から、出産後も届出できる

届出は出産予定日の6か月前から可能で、出産後も受け付けられます。免除対象は2019年4月以降の期間です。通常の免除・納付猶予の遡及期間を、産前産後免除の届出期限として読み替えないでください。出産後に制度を知った場合も、産前産後免除の届出として相談します。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年10月参照）

会社員の社会保険料免除とは手続きが異なる

制度	主な対象	今回の届出との違い
国民年金の産前産後免除	出産する第1号被保険者	本人が産前産後免除を届け出る
通常の免除・納付猶予	所得等の条件に該当する人	出産を理由とする専用の届出ではない
厚生年金の産前産後休業中の免除	会社員など	勤務先を通じた手続きで、今回の電子申請とは別

出産前後に退職・就職して加入制度が変わった場合は、出産予定月だけで判断せず、対象月の加入状況も確認してください。

電子申請に必要なものと添付書類を準備する

マイナンバーカード、対応端末、マイナポータルアプリ、暗証番号を準備します。書類の画像は、添付が必要な場合に用意します。

必須の準備物と、条件付きの準備物を分ける

区分	準備するもの	確認すること
本人認証に必要	マイナンバーカード、対応端末、マイナポータルアプリ、暗証番号	カードの読み取りとログインができるか
入力時に確認	本人情報、出産予定日または出産日、単胎・多胎の区分	届出内容と書類の記載が一致するか
添付が必要な場合	母子健康手帳などの書類画像	必要な記載事項が読めるか

日本年金機構の電子申請案内では、マイナンバーカードを使用してマイナポータルから手続きを行います。暗証番号は、画面が求める種類を確認して入力してください。（出典: 日本年金機構「電子申請（マイナポータル）」、2026年10月参照）

出産前・出産後・別世帯で添付の扱いが変わる

日本年金機構の専用入力手引きでは、出産前は出産予定日を確認できる書類を添付し、出産後は原則として出産日確認の添付を省略できます。ただし、本人と子が別世帯の場合などは追加書類が必要です。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（入力手引き）」、2026年10月参照）

届出時の状況	書類の準備	画像で確認する事項
出産前	母子健康手帳など、出産予定日を確認できる書類	本人の氏名と出産予定日。別ページなら両方を用意する
出産後で、本人と子が同じ世帯	原則として出産日確認の添付は不要	入力する出産日を手元の記録で確認する
出産後で、本人と子が別世帯	出産日と親子関係を明らかにする書類	出生証明書など、必要事項を確認できる書類を用意する
死産・流産など	出産日と妊娠期間を確認できる書類	医師の証明書などで対象条件を確認できるか

上表の書類の扱いは、専用入力手引きの添付書類欄に沿って確認してください。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（入力手引き）」、2026年10月参照）

母子健康手帳は表紙だけで済ませない

• 本人の氏名が確認できるページを用意する
• 出産予定日が記載されたページを用意する
• 文字や日付が影・反射で読めなくなっていないか確認する
• 必要事項や書類の端が切れていないか確認する

産前産後免除をスマホから電子申請する手順

専用画面を開き、本人情報と出産情報を入力する

• マイナポータルの産前産後免除手続き画面を開く。
• マイナンバーカードでログインし、産前産後免除の申請へ進む。
• 本人情報を確認し、出産予定日または出産日、単胎・多胎などの項目を入力する。
• 添付が必要な場合だけ、準備した書類画像を添付する。
• 確認画面で内容を見直し、画面の案内に従って送信する。
• 送信結果を確認し、申請を特定できる情報を控える。

入力項目や添付の選択は、日本年金機構の専用入力手引きに沿って進めてください。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（入力手引き）」、2026年10月参照）

送信前に、日付・区分・添付を突き合わせる

確認項目	見直す場所	間違っていたら
出産前か出産後か	選択した届出内容	現在の状況に合う選択へ戻す
出産予定日または出産日	入力欄と母子健康手帳等	書類の記載と一致させる
単胎か多胎か	出産に関する入力欄	該当する区分に修正する
添付書類	添付済みファイル	別人の書類や必要事項が欠けた画像を差し替える

添付エラーは「形式・容量」と「内容不備」を分ける

ファイルを選択できない、またはアップロードが拒否される場合は、添付欄に表示される対応形式・容量条件と、選んだファイルの情報を照合します。画像を小さくする場合も、日付や氏名を読める状態を保ってください。添付条件は専用手引きと申請画面の案内に従います。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（入力手引き）」、2026年10月参照）

免除期間と2026年度の保険料負担を確認する

単胎は4か月、多胎は6か月

厚生労働省の制度説明によると、単胎は出産予定月または出産月の前月から4か月間、多胎は出産予定月または出産月の3か月前から6か月間が免除対象です。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年10月参照）

区分	免除期間の始まり	免除月数
単胎	出産予定月または出産月の前月	4か月
多胎	出産予定月または出産月の3か月前	6か月

2026年度の保険料を使った計算例

日本年金機構の案内によると、2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料」、2026年10月参照）

年度をまたぐ場合は、それぞれの月に適用される年度の保険料で計算します。出産予定月の年度だけで全期間を計算しないでください。

対象期間は納付済みと同じ扱いで年金額に反映される

厚生労働省の制度説明では、産前産後免除の期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金額に反映されます。この免除を受けたことによって、対象期間の年金額の反映が減る扱いにはなりません。ただし、将来の年金総額はほかの加入期間や納付状況などによって異なります。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年10月参照）

電子申請後の状況確認と前納・口座振替の扱い

申請状況と年金記録は別々に確認する

電子申請後は、マイナポータルで申請状況と通知を確認します。申請一覧から該当する産前産後免除の申請を開き、届いた連絡の内容まで読んでください。（出典: 日本年金機構「電子申請（マイナポータル）」、2026年10月参照）

確認できた状態	次に行うこと
送信した申請が一覧にある	申請の詳細を開き、処理状況と通知を確認する
不足書類や訂正の連絡がある	指定された項目を確認し、通知で案内された方法で対応する
結果通知を受け取った	対象月を確認し、ねんきんネットの記録と照合する
通知の対象月と記録が一致しない	通知書と申請情報を用意し、通知に記載された問い合わせ先へ確認する

ねんきんネットでは、対象月の国民年金記録を確認します。申請状況の確認と記録確認を混同しないよう、手元に結果通知を置いて月ごとに照合してください。

前納済みの保険料は、還付の案内を確認する

厚生労働省の制度説明では、産前産後免除の対象期間についてすでに保険料を納めている場合、還付されるとされています。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年10月参照）

• 還付の通知や請求書が届いたら、対象月と金額を確認する
• 返送を求められている場合は、用紙に指定された必要事項を記入し、指定先へ提出する
• 口座振替が続いている場合は、引き落とし日・金額・対象月を控え、通知記載の問い合わせ先へ照会する

申請できないときの対処法と関連制度の注意点

カード読み取りと暗証番号のエラーを切り分ける

止まった場所	確認すること	次の対応
カードを読み取れない	端末の対応、カードを当てる位置、ケースなど	アプリの読み取り案内に沿ってやり直す
暗証番号を受け付けない	画面が求める暗証番号の種類	推測で入力を繰り返さない
暗証番号がロックされている	ロックされた電子証明書の種類	市区町村窓口で初期化・再設定を相談する
添付できない	申請画面の形式・容量条件	条件を満たすファイルに整える

認証から入力までの基本の流れは、日本年金機構の専用入力手引きで確認できます。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（入力手引き）」、2026年10月参照）

暗証番号の初期化は、市区町村窓口のほか、条件を満たす場合にコンビニ等で行える方法もあります。利用できる方法は暗証番号の種類や認証条件によって異なり、すべてのロックを同じ方法で解除できるわけではありません。

差戻しでは、指摘された項目を先に確認する

電子申請を続けにくい場合は紙の届出に切り替える

厚生労働省の制度説明では、届出先は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口とされています。電子申請が難しい場合は、同ページの届出方法・届書の案内を確認し、窓口で手続きできます。郵送を希望する場合は、提出先の担当窓口に送付先と必要書類を確認してから送ります。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年10月参照）

付加保険料と育児期間免除は、産前産後免除と分けて判断する

厚生労働省の制度説明では、産前産後免除期間も付加保険料を納付できるとされています。付加保険料の申出は、産前産後免除そのものとは別の判断です。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年10月参照）

2026年10月施行の育児期間免除については、産前産後免除を届け出たことだけで、すべての人が届出不要になると考えないでください。実母の産前産後免除の適用状況、基礎年金番号とマイナンバーの連携、親子関係・同居状況の確認などが関わります。父親や、これらの確認条件を満たさない場合まで自動適用を前提にしないようにします。（出典: 墨田区「国民年金の育児期間の保険料免除」、2026年10月参照）

国民年金の産前産後免除の電子申請に関するよくある質問

ねんきんネットとの連携を済ませてから申請する必要がありますか？

産前産後免除の電子申請のために、先に連携する必要はありません。届出はマイナポータルから行います。（出典: 日本年金機構「電子申請（マイナポータル）」、2026年10月参照）

出産後も母子健康手帳の画像が必要ですか？

出産後は原則として出産日確認の添付は不要です。ただし、本人と子が別世帯の場合や、死産・流産などでは確認書類が必要です。上の「出産前・出産後・別世帯で添付の扱いが変わる」の表で、自分の状況を確認してください。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（入力手引き）」、2026年10月参照）

通常の全額免除や学生納付特例を受けていても届け出られますか？

届け出られます。産前産後免除は所得制限がなく、対象期間の年金額への反映も通常の免除とは異なります。（出典: 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年10月参照）

家族にスマホの操作を手伝ってもらえますか？

書類の撮影や入力内容の確認を手伝うことと、本人に代わって認証・申請することは別です。本人のカードや暗証番号を家族に預けて手続きを任せないでください。

申請前の最終チェック

• □ 出産する本人が第1号被保険者で、対象の出産に該当する
• □ 出産予定日または出産日と、単胎・多胎の区分を確認した
• □ マイナンバーカード、対応端末、アプリ、暗証番号を用意した
• □ 添付が必要な場合は、必要事項が読める書類画像を用意した
• □ 通常の免除・納付猶予ではなく、産前産後免除の手続きを開いた
• □ 送信後に申請状況と通知を確認することを把握した

準備が整ったら、マイナポータル「国民年金の産前産後期間における納付の免除」から手続きを進めてください。入力に迷った場合は、日本年金機構の専用入力手引きと照合します。（出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請（入力手引き）」、2026年10月参照）

出典一覧