育児休業等給付の2026年8月申請変更点まとめ！3つの簡素化と注意点

育児休業等給付の申請は、2026年8月から賃金申告と添付書類の取扱いが変わり、給付ごとの適用確認が必要です。

「8月に提出するけれど、休業開始は7月」という案件では、提出月だけで新旧の取扱いを選ばないでください。出生時育児休業給付金の賃金申告は、休業開始日で適用を判定します。

この記事では、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付の申請変更を整理します。個別の受給資格判定、給付額の試算、振込日の予測は対象外です。編集部が厚生労働省の公的資料に基づき、申請担当者向けに中立に整理しています。

2026年8月の育児休業等給付申請は何が変わる？

変更の中心は、出生時育児休業給付金の賃金申告基準、出生後休業支援給付金の配偶者確認書類、育児時短就業給付の確認書類です。いずれも申請実務の見直しとして、給付ごとに分けて確認します。

どの給付で、何を変更する？

厚生労働省のリーフレットは、申告する賃金の捉え方と、書類・記載を省略できる取扱いを示しています。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

（出典: 厚生労働省リーフレット「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」（資料番号：LL080708保01））

対象の給付	主な変更	案件ごとの確認事項
出生時育児休業給付金	締日基準から支払日基準へ	休業開始日、休業期間内の給与支払日
出生後休業支援給付金	母親の申請でも母子健康手帳の写しで配偶者関係を確認可能に	必要事項が写しで確認できるか
育児時短就業給付	既提出書類や賃金証明書の一部記載を条件付きで省略	同一の子の受給歴、育休終了後の賃金支払状況

給付率や受給資格の変更とは別に考える？

今回取り上げるのは申請手続きの変更です。書類を省略できることと、受給資格の確認が不要になることは別です。

給付の条件や様式は変わるため、申請時には厚生労働省「育児休業等給付について」に掲載された、申請対象の給付の手引きと様式を開き、受給資格・支給申請の項目を照合してください。

出生時育児休業給付金では、どの賃金を申告する？

2026年8月1日以降に開始する出生時育児休業は、休業期間中に支払日のある賃金に着目する取扱いです。給与の計算対象期間と支払日を、別々の情報として整理します。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

締日基準と支払日基準はどう違う？

締め日は給与計算の対象期間を区切る日、支払日は給与を支払う日です。新しい取扱いでは、「何月の勤務分か」だけでなく、休業期間内に支払日があるかを確認します。

比較項目	従来の締日基準	変更後の支払日基準
確認の起点	出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金	出生時育児休業期間中に支払日のある賃金
担当者が整理する情報	休業期間に対応する給与計算	休業期間と給与支払日の位置関係
起こりやすい読み違い	締め日と支払日を同じものとして扱う	休業前の勤務分だからと、支払日を確認せず除外する

（出典: 厚生労働省リーフレットの出生時育児休業給付金に関する変更項目）

当月払い・翌月払いでは、どう判定する？

当月払いか翌月払いかという名称だけでは判定できません。休業期間を線で示し、その上に給与支払日を置くと、申告漏れを見つけやすくなります。

仮定した給与・休業の例	支払日の位置	確認すること
当月25日払いで、8月1日から8月20日まで休業	8月25日は休業期間外	この定例給与の支払日は期間内にない。別の賃金支払日がないかも確認する
翌月10日払いで、8月5日から8月25日まで休業	8月10日は休業期間内	前月勤務分であっても、期間内の支払日として申告対象を確認する

上表は支払日基準を給与日程に当てはめた仮定例です。支払日の判定と支給額の計算を混同せず、申告額は手引きの記載に沿って整理してください。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

申請や振込は早くなる？

休業期間に対応する給与の計算確定を待つ負担が減り、申請準備を進めやすくなる場合があります。ただし、支払日基準への変更は振込日の保証ではありません。

出生後休業支援給付金では、住民票を省略できる？

母親が申請する場合も、母子健康手帳の写しで配偶者関係を確認できる取扱いになりました。住民票を一律に不要と捉えるのではなく、手帳で必要事項を確認できるかを見ます。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

住民票を省略できるのは、どんなケース？

配偶者関係の確認に必要な事項を母子健康手帳の写しで示せるケースです。厚生労働省の見直しでは、従来の世帯全員の住民票の写しに代わる確認方法が示されています。

（出典: 厚生労働省リーフレットの出生後休業支援給付金に関する変更項目）

母子健康手帳のどこをコピーする？

出生済証明のページと、配偶者の氏名・生年月日を確認できる箇所を確認します。表紙だけを提出するのではなく、申請内容と照合できる写しをそろえてください。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

• 出生済証明の記載が読み取れるか。
• 配偶者の氏名・生年月日が確認できるか。
• 文字や日付が画像の端で切れていないか。
• 申請書と写しの記載に不一致がないか。

追加書類が必要になるのは、どんなとき？

写しで必要事項を確認できない場合は、省略できると自己判断しないでください。提出先から追加確認を求められた場合は、不足している確認事項に対応します。

育児時短就業給付では、どの書類・記載を省略できる？

同一の子についての育児休業給付の受給歴や、育休終了後の賃金支払状況によって、省略できる書類・欄が異なります。「時短給付だから添付不要」と一括処理せず、条件ごとに分けます。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

以前提出した母子健康手帳は、再提出する？

同一の子について、すでに育児休業給付を受給している場合は、時短就業給付の申請で母子健康手帳の再提出を省略できる取扱いです。過去に会社へ提出したかどうかだけでなく、その子についての給付受給歴を確認してください。

賃金証明書は、どの欄を省略できる？

育休終了後、同一の子について初めて時短就業を開始し、その間に賃金支払がない場合は、賃金証明書の⑨・⑩・⑪欄の記載を省略できます。証明書全体の提出が不要になる、という意味ではありません。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

確認対象	変更後の取扱い	省略前に見る条件
母子健康手帳	再提出を省略可能	同一の子について育児休業給付を受給済みか
賃金証明書の⑨・⑩・⑪欄	該当欄の記載を省略可能	同一の子の初回時短か、育休終了から時短開始までに賃金支払がないか
育児時短就業期間等に係る証明書	様式例を改訂	保存済みの旧様式を流用していないか

週所定労働時間は、どう確認する？

フレックスタイム制、変形労働時間制、シフト制では、勤務制度に応じた計算方法を使います。所定労働時間とは、実際に働いた時間ではなく、契約や勤務制度で定める労働時間です。

厚生労働省職業安定局の「育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）」で、育児時短就業給付の週所定労働時間に関する項目を開き、自社の勤務制度に該当する計算方法と照合してください。（出典：厚生労働省「育児休業等給付について」掲載の同手引き、2026年9月参照）

休業開始日と申請日、どちらで適用を判定する？

出生時育児休業給付金の支払日基準は、申請日ではなく休業開始日で判定します。ほかの書類簡素化にも同じ基準をそのまま当てはめないでください。

変更項目ごとに、どの日付・条件を見る？

厚生労働省のリーフレットでは、出生時育児休業給付金の変更対象は2026年8月1日以降に開始する休業です。書類の省略は、それぞれの給付の確認条件と分けて整理します。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

変更項目	判定に使う情報	根拠資料で照合する項目
出生時育児休業給付金の賃金申告	出生時育児休業の開始日	リーフレットの出生時育児休業給付金の項目
出生後休業支援給付金の書類省略	申請時の確認書類と、必要事項の記載	リーフレットの出生後休業支援給付金の項目
育児時短就業給付の省略	同一の子の受給歴、初回時短かどうか、賃金支払状況	リーフレットの育児時短就業給付の項目

2026年7月開始・8月申請なら、新しい基準を使える？

出生時育児休業が7月に始まっている場合、8月に申請するという理由だけで支払日基準へ切り替えません。開始日が適用日より前だからです。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

旧様式から新様式へ切り替える際は、何に注意する？

育児時短就業期間等に係る証明書は様式例が改訂されています。社内共有フォルダーの保存版だけで処理せず、厚生労働省「育児休業等給付について」で該当様式を開き、手元の様式の欄名・注記と照合してください。

様式が新しくなっていても、省略条件に該当しなければ記載を省けません。様式の更新と、案件への適用判定は別作業として扱います。

提出前に、何をチェックしておけばよい？

提出前は、賃金の申告対象、書類省略の根拠、使用様式を案件単位で確認します。以下は厚生労働省の変更項目を、担当者用の確認欄に整理したものです。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

対象給付・適用基準日・給与支払日を確認した？

• □ 出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付を区別した。
• □ 出生時育児休業の開始日から、賃金申告の新旧基準を判定した。
• □ 給与の締め日ではなく、支払日を給与台帳で確認した。
• □ 休業期間内に別の賃金支払がないか確認した。

添付書類と様式を確認した？

• □ 母子健康手帳の写しで、必要な氏名・生年月日などを読み取れる。
• □ 母子健康手帳の再提出を省く場合、同一の子の育児休業給付受給歴を確認した。
• □ 賃金証明書の記載を省く場合、初回時短と賃金支払の条件を確認した。
• □ 改訂された証明書の様式例と、手元の様式を照合した。

電子申請・労務ソフトでは、何を見比べる？

制度の取扱い変更と、利用ソフトの画面更新は切り分けます。自動反映を前提にせず、送信前の申請内容と添付一覧を見て、判定した基準が申告内容に反映されているか確認してください。

• □ 出力された賃金欄が、今回の案件で使う申告基準と一致している。
• □ 省略対象でない書類まで添付一覧から外していない。
• □ 添付した証明書が、厚生労働省掲載の様式例と整合している。

2026年8月の申請変更に関するよくある質問

迷いやすいのは、申請月で切り替えてよいか、書類を一律に省けるかという点です。いずれも給付ごとの適用条件を使って判断します。

給付額や受給資格も変わりますか？

この記事の対象は申請手続きの見直しであり、給付率や受給資格の改定ではありません。給付額に関する別の改定とは分けて扱ってください。

「支払日基準」とは何ですか？

出生時育児休業期間中に支払日のある賃金に着目する取扱いです。給与の計算対象となった勤務期間だけで判断しない点が、実務上の注意点です。

7月に始まった休業にも新しい取扱いを使えますか？

出生時育児休業給付金の支払日基準は、2026年8月1日以降に開始する休業が対象です。7月開始の休業を、8月申請という理由だけで新基準に切り替えないでください。（出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」、2026年9月参照）

住民票を用意する必要はなくなりましたか？

一律に不要ではありません。母子健康手帳の写しで配偶者関係の必要事項を確認できるかを見て、省略を判断します。

過去に提出した母子健康手帳は、時短給付でも必要ですか？

同一の子についてすでに育児休業給付を受給している場合は、再提出を省略できる取扱いです。会社が手帳を保管しているという理由だけで判断しないでください。

電子申請なら自動で新しい取扱いになりますか？

自動反映を前提にしないでください。送信前の賃金欄、添付一覧、証明書を確認し、案件の適用条件と一致させます。

出典一覧

• 厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」（資料番号：LL080708保01）
• 厚生労働省「育児休業等給付について」
• 厚生労働省職業安定局「育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）」（上記ページ掲載）