保険料控除証明書の電子交付はどこで申請する？取得方法と紙提出への切替え

保険料控除証明書の電子交付は、保険会社などの発行元で申請・連携し、取得したデータを勤務先の指定方法で提出します。電子交付の登録だけでは、年末調整の提出は終わりません。先に勤務先の受付形式を確認すると、取得後のやり直しを減らせます。

編集部が国税庁と発行元の公開情報に基づき、中立の立場で整理しています。保険の契約変更や新規加入は、証明書を取得するための手続きとは別です。

保険料控除証明書の電子交付は「申請・取得・提出」を分ける

国税庁「控除証明書等の電子的交付について」によると、電子的控除証明書等は、所定の形式のXMLデータに発行者の電子署名などが付されたものです。年末調整や確定申告で、紙の証明書に代えて利用できます。（出典：国税庁「控除証明書等の電子的交付について」、2026年10月参照）

段階	行うこと	完了の確認
申請・設定	発行元の電子交付登録や連携設定を行う	申込みや連携が完了しているか
取得	XMLを保存する、または対応ソフトへ情報を取り込む	今回の対象年分・契約の証明書があるか
提出	勤務先の指定方法でデータや書面を提出する	提出先で受け付けられたか

申請前に勤務先へ聞くこと

「電子提出できますか」だけでなく、「XMLを直接提出するのか、指定システムに取り込んで申告書を提出するのか」まで確認します。

• 電子データと紙のどちらを受け付けるか
• 指定の年末調整システムと、証明書の取込み方法
• 提出期限と、取得が間に合わない場合の連絡先

XMLとPDFは用途が違う。画面の印刷で代用しない

XMLは対応システムへの取込み用、QRコード付PDFは印刷して提出するためのものです。国税庁は、電子交付された控除証明書等を、QRコード付証明書等作成システムで書面にする方法を案内しています。（出典：国税庁「控除証明書等の電子的交付について」、国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システムについて」、2026年10月参照）

手元にあるもの	用途	避けたい使い方
発行元から取得したXML	対応ソフトへの取込み・電子提出	内容を編集したり、拡張子を変更したりする
証明書の画面・スクリーンショット	表示内容の確認	提出用の証明書の代わりにする
国税庁のシステムで作成したQRコード付PDF	印刷して書面で提出	PDFを作っただけで勤務先への提出も済んだと考える

XMLを開くと文字が並ぶのは取得失敗？

文字や記号が表示されるだけでは、取得失敗とは判断できません。内容の確認は、対応システムへ取り込んだ後の表示で行います。XMLを「人が読むためのPDF」や「暗号化されていて開けないファイル」と混同しないでください。

マイナポータル連携と個別取得は、提出方法から選ぶ

国税庁「マイナポータル連携特設ページ」では、対応する控除証明書等の情報を取得し、年末調整や確定申告の入力に利用する仕組みを案内しています。電子交付への対応と、マイナポータル連携への対応は、分けて確認します。（出典：国税庁「マイナポータル連携特設ページ」、2026年10月参照）

比較項目	マイナポータル連携	発行元から個別取得
選ぶ場面	複数の対応発行元の情報をまとめて取り込みたい	必要な発行元の証明書を個別に取得したい
確認する準備	マイナポータル、民間送達サービス、発行元との連携	発行元の利用登録・本人確認の条件
取得後の扱い	対応ソフトへ情報を取り込む	保存したXMLを指定システムへ取り込む
紙提出の場合	印刷に使うXMLの取得方法も確認する	取得したXMLをQRコード付PDFに変換する
翌年も見ること	連携状態と対象年分の情報	対象年分のファイルの発行状況

加入先の対応は、国税庁「保険料に係る電子控除証明書の発行主体一覧」で会社名と取得方法を確認します。掲載があっても、自分の契約が対象かどうかは別に確認が必要です。（出典：国税庁「保険料に係る電子控除証明書の発行主体一覧」、2026年10月参照）

マイナポータル連携は、民間送達サービスと発行元まで設定する

マイナポータルへのログインと、保険会社の証明書取得は別の段階です。国税庁の事前準備案内では、マイナポータルと民間送達サービス、民間送達サービスと保険会社等の連携が案内されています。（出典：国税庁「年末調整におけるマイナポータル連携」事前準備案内、2026年10月参照）

e-私書箱を利用する対応発行元の基本ルート

• 発行元を選ぶ：国税庁の事前準備案内で、加入先に対応するサービスを確認する。
• マイナポータルを準備する：マイナンバーカードと、カードを読み取れる対応端末などを用意する。
• 民間送達サービスを設定する：e-私書箱を利用する発行元では、同サービスの利用登録とマイナポータルとの連携を行う。
• 発行元を連携する：保険会社等との連携と、発行元が求める本人確認・利用登録を行う。
• 取得を確認する：年調ソフトなどで取得し、今回の対象年分の証明書情報があるか確認する。

次に開く国税庁の事前準備案内では、加入先に対応する案内を選び、設定順序を確認してください。（出典：国税庁「年末調整におけるマイナポータル連携」事前準備案内、2026年10月参照）

確認した状態	次の行動
ログインできるが発行元と未連携	民間送達サービスとの連携、発行元との連携を進める
連携済みだが証明書がない	下の「取得できないとき」の表で、対象年分・発行前・反映待ちを切り分ける
証明書情報を取得できた	対象年分・契約・金額を確認し、提出へ進む

損保ジャパンの個別取得は、2026年10月19日から利用予定

損保ジャパンの公式FAQによると、同社の控除証明書は「保険料控除証明書 発行サービス」から電子データで発行できます。ただし、契約によって発行できない場合があり、その場合は取扱代理店に確認する案内です。（出典：損保ジャパン「控除証明書を電子データで発行することはできますか？」、2026年10月参照）

確認項目	2026年分の案内
利用可能期間	2026年10月19日7:00～2027年3月15日23:30（予定）
2026年10月11日時点	利用開始前
入口	同社FAQの「保険料控除証明書 発行サービス（外部サイト）」
契約によって発行できない場合	取扱代理店へ確認

上記の期間は同社FAQに記載された予定です。（出典：損保ジャパン「控除証明書を電子データで発行することはできますか？」、2026年10月参照）

開始後の入口と、取得後の分岐

• 損保ジャパンの電子発行FAQを開き、利用可能期間を確認する。
• FAQ内の「保険料控除証明書 発行サービス（外部サイト）」を選ぶ。
• サービス内で示される利用登録・契約確認・交付方法の案内に沿って進める。登録や照合の条件を、マイナポータル連携の条件と混同しない。
• 対象年分のXMLを取得できたら、そのまま保存して電子提出または紙提出へ進む。
• 契約によって発行できない場合は、取扱代理店へ確認する。

発行サービスの入口と、発行できない場合の確認先は同社FAQで案内されています。（出典：損保ジャパン「控除証明書を電子データで発行することはできますか？」、2026年10月参照）

電子提出・紙提出・e-Taxでの利用を分けて進める

電子受付の勤務先では、指定システムへ取り込む

国税庁「年末調整手続の電子化の概要・メリット」によると、従業員は電子的控除証明書等を年調ソフトに取り込み、作成した申告書データと証明書データを勤務先に提供する流れです。勤務先側のシステム対応も必要になるため、提出方法は勤務先の指定に合わせます。（出典：国税庁「年末調整手続の電子化の概要・メリット」、2026年10月参照）

年調ソフトを使うよう案内された場合は、国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」の年調ソフトの案内へ進みます。独自システムの場合は、勤務先が指定する取込み方法を使ってください。

紙提出なら、QRコード付PDFを作成する

国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システムについて」を開き、利用環境・事前準備の案内を確認してから、掲載されているシステムへのリンクへ進みます。操作マニュアルでは、事前準備セットアップのインストールが必要とされています。（出典：国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システムについて」、国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システム」操作マニュアル、2026年10月参照）

• 環境確認：推奨環境等のページで、自分のパソコンのOS・ブラウザ・PDF閲覧環境を照合し、事前準備を行う。
• 開始：システムのはじめに画面で「次へ」を選ぶ。
• XML選択：証明書等の選択画面で「参照」を押し、保存したXMLを選んで「読み込み」を押す。
• 結果確認：読み込み結果を確認する。必要に応じて電子署名の検証結果詳細を見る。
• PDF作成：表示・印刷画面で対象を選択し、「表示・印刷」を押す。
• 提出：作成されたPDFの氏名・対象年分・金額を確認し、印刷して勤務先へ提出する。

画面名とボタン名は操作マニュアルに沿っています。（出典：国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システム」操作マニュアル、2026年10月参照）

確定申告では、読込みと申告データの送信は別

国税庁は、取得した控除証明書等の情報を確定申告の入力に利用するマイナポータル連携を案内しています。証明書を取得・読み込んだだけでは申告データの送信は終わりません。勤務先への年末調整の提出と、e-Taxでの申告は別の手続きです。（出典：国税庁「マイナポータル連携特設ページ」、2026年10月参照）

取得できない・提出できないときは、止まった段階を見分ける

損保ジャパンの公式FAQでは、契約によって電子発行できない場合の確認先を取扱代理店としています。対象外の契約を、端末の変更や連携のやり直しだけで解決しようとしないでください。（出典：損保ジャパン「控除証明書を電子データで発行することはできますか？」、2026年10月参照）

止まっている状態	切り分けること	次の行動
サービスに入れない	利用期間前ではないか	損保ジャパンは上の会社別案内で開始予定を確認。期限に間に合わなければ勤務先へ相談する
連携済みだが証明書がない	対象年分の選択違いではないか	今回提出する年分を選び直し、別年分の証明書で代用しない
対象年分が合っていても表示されない	発行前か、反映待ちか、連携未完了か	発行元の案内で発行予定・反映目安を確認。案内された時期を過ぎても取得できなければ発行元へ問い合わせる。損保ジャパンの発行可否は取扱代理店へ確認する
対象契約を発行できない	電子発行の対象条件に合うか	発行元へ紙の証明書の発行・再発行を相談する。損保ジャパンは取扱代理店へ確認する
XMLを開くと文字が並ぶ	閲覧ではなく取込みを行う場面か	勤務先の対応システム、またはQRコード付証明書等作成システムへ読み込む
QRコード付PDF用の環境を用意できない	推奨環境と事前準備の条件	対応するパソコンを用意できなければ、発行元へ紙の証明書を相談し、勤務先へ期限を相談する
XMLを読み込めない	取得時のXMLか、選択したファイルが正しいか	元のXMLで操作マニュアルの読込み手順を確認。解消しなければ発行元へデータ取得と紙の証明書を相談する
PDFはできたが印刷できない	PDF閲覧環境・プリンター・印刷設定	下記の推奨環境案内を照合。印刷手段が整わなければ紙の証明書と提出期限を相談する
勤務先の取込みで止まる	指定形式・対象年分・表示された文言	勤務先担当者へ画面の状態を伝える。提出済みと扱わない

QRコード付PDFの作成・印刷で止まった場合は、推奨環境等のページのパソコン環境とプリンター・用紙・印刷設定の欄を照合してください。読込み操作は操作マニュアルの「証明書等の選択画面」から確認できます。（出典：国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システムの推奨環境等」、国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システム」操作マニュアル、2026年10月参照）

家族分と国民年金は、自分の保険会社の登録と分けて扱う

国税庁のマイナポータル連携案内には、家族分の情報取得に必要な代理人設定の案内があります。自分の連携設定だけで家族の証明書も取得できるとは考えないでください。（出典：国税庁「マイナポータル連携特設ページ」、2026年10月参照）

• 家族分：上記ページの家族分の取得・代理人設定の案内へ進む。取得できることと、自分の控除に使えることは分けて判断する。
• 国民年金：この記事の保険会社・民間送達サービスの手順は、電子送付希望登録や再交付申請の操作案内ではない。
• 別の発行元：取得済みと未取得の証明書を分けて管理する。

マイナポータルの通知の見方は、マイナポータルの通知確認と各種手続き手順も参考になります。保険料控除証明書の連携設定とは別の手続きとして読んでください。

保険料控除証明書の電子交付で迷いやすいこと

電子交付はどこで申請しますか？

発行元が案内する窓口で登録・申請します。マイナポータル連携を使う場合も、民間送達サービスと発行元の連携が必要です。加入先に応じた準備は、国税庁の事前準備案内で確認できます。（出典：国税庁「年末調整におけるマイナポータル連携」事前準備案内、2026年10月参照）

申請した当日に取得できますか？

発行元の利用期間、対象契約、発行状況によって異なります。即日取得を前提にせず、勤務先の締切と発行予定を照らし合わせてください。損保ジャパンの利用開始予定は、上の会社別案内にまとめています。

マイナンバーカードがなくても取得できますか？

マイナポータル連携と発行元からの個別取得では、本人確認の方法が異なります。連携が難しい場合は個別取得を検討し、それも利用できなければ紙の証明書について発行元へ相談してください。

勤務先が紙提出のみでも電子交付を使えますか？

対応するXMLと作成環境を用意できれば、国税庁のシステムでQRコード付PDFを作成し、印刷して利用できます。環境を用意できない場合まで、電子交付を優先する必要はありません。

提出前に何を確認すればよいですか？

• 今回の対象年分の証明書か
• 必要な契約がそろい、重複入力していないか
• 氏名・契約・金額を確認したか
• 勤務先の受付形式に合っているか
• 提出操作や書面の受渡しまで済み、受付状況を確認したか

迷ったら「今あるのは登録結果か、証明書データか、提出結果か」を確認します。取得できない場合は、設定漏れだけでなく対象年分・発行前・反映待ちを切り分けます。電子取得や印刷が難しいときは、紙の証明書と勤務先の期限相談へ切り替えてください。

出典一覧

参照時点は2026年10月11日です。利用期間や利用環境は変更される場合があります。操作時には、本文中の該当ページで条件を照合してください。

• 国税庁「控除証明書等の電子的交付について」
• 国税庁「保険料に係る電子控除証明書の発行主体一覧」
• 国税庁「マイナポータル連携特設ページ」
• 国税庁「年末調整におけるマイナポータル連携」事前準備案内
• 国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」
• 国税庁「年末調整手続の電子化の概要・メリット」
• 国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システムについて」
• 国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システムの推奨環境等」
• 国税庁e-Tax「QRコード付証明書等作成システム」操作マニュアル
• 損保ジャパン「控除証明書を電子データで発行することはできますか？」