【2026年最新】男性育休の手続きと給付金ガイド！手取り10割をもらう会社への伝え方

💡 結論（要点まとめ）

男性育休の取得手続き、給付金の申請手順、会社（上司）への角が立たない伝え方を徹底解説！2025年4月スタートの「手取り10割（出生後休業支援給付金）」の受給条件（14日以上取得）や引き継ぎスケジュール、申出書の書き方まで網羅しています。

この記事でわかること

男性育休の給付金で『手取り10割』になる条件は何ですか？
会社に男性育休を伝えるタイミングはいつがベストですか？
給付金はいつ振り込まれますか？

2025年4月以降、子の出生後8週間以内に通算14日以上の育休を取得すると給付率が最大80%に引き上げられ、社会保険料免除と合わせて実質手取り10割相当となる場合があります。妊娠5〜6ヶ月目の相談手順や年収別給付額の目安、手続きフローをわかりやすく整理しました。

男性育休の手続き・給付金・会社への伝え方の要点まとめ
1. 男性育休取得の全体フローとスケジュール
2. 給付金で「手取り10割」を実現する最大ポイント
会社への伝え方と角が立たない交渉テクニック【例文あり】
男性育休の給付金制度と「手取り10割」をもらうための要件
男性育休の取得手続きと申請手順ステップバイステップ
注意すべき失敗例とトラブル防止策
男性育休の手続きと給付金に関するよくある質問（FAQ）
出典・一次情報一覧

男性育休の手続き・給付金・会社への伝え方の要点まとめ

男性の育児休業取得を取り巻く環境は急速に変化しています。厚生労働省の「令和5年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は30.1%となり、前年度の24.4%から上昇して過去最高を更新しました。2025年4月の法改正により、一定条件を満たすことで「手取り10割相当」の給付が目指せるようになり、さらに取得へのハードルが下がっています。

男性育休取得の全体フローとスケジュール

出産予定日が決まったら、時期に合わせた準備が必要です。妊娠5〜6ヶ月頃に直属の上司へ打診し、業務の引き継ぎ計画を作成したうえで、出産予定日の1〜2ヶ月前に正式な申請書類を提出する流れが一般的です。

妊娠5〜6ヶ月頃：直属の上司へ口頭での初期打診・引き継ぎスケジュールの相談
出産1〜2ヶ月前：会社所定の「育児休業申出書」を提出（法的には原則1ヶ月前まで、産後パパ育休は2週間前まで）
出産後：「産後パパ育休（出生時育児休業）」または「通常の育児休業」へ突入
育休開始後（2ヶ月ごと）：勤務先経由でハローワークへ育児休業給付金の支給申請
申請から1〜2ヶ月後：指定口座へ給付金の振込

業務の引き継ぎには予想以上に時間がかかるケースが多いため、安定期（妊娠5〜6ヶ月）に入った段階で第一報を入れておくと、職場側も受入れ体制を整えやすくなります。

給付金で「手取り10割」を実現する最大ポイント

最大のポイントは「子の出生後8週間以内に14日以上の育休を取得すること」です。厚生労働省の「育児・介護休業法改正概要資料」によると、2025年4月新設の「出生後休業支援給付」では、父親・母親ともに（または専業主婦家庭等の要件を満たす場合）通算14日以上の育休を取得することで、給付率が従来の67%から80%（最大28日間）へ引き上げられます。社会保険料の免除および非課税措置と組み合わさることで、休業前賃金の実質手取り10割相当が手元に残る計算になります。

注意：数日〜1週間程度の短期取得では「14日以上」の要件を満たせず、13%の上乗せ給付を受けられません。正確な日数カウントや適用条件については、必ず勤務先の人事担当者や管轄のハローワークへ確認してください。

会社への伝え方と角が立たない交渉テクニック【例文あり】

育休の打診は「妊娠5〜6ヶ月目」のタイミングで、直属の上司へ引き継ぎ案とともに伝えるのがスムーズです。具体的な不在期間と引き継ぎ計画を用意しておくことで、上司側も業務繰りの判断がしやすくなります。

いつ・誰に・どう切り出すか（妊娠5〜6ヶ月目が最適）

法律上の申出期限は原則1ヶ月前（産後パパ育休は2週間前）ですが、これは手続き上の最終期限に過ぎません。現場の業務調整を考えると、妻の妊娠が安定期に入る5〜6ヶ月目あたりで、まず直属の上司に打診するのが実務上のマナーです。人事部や役員へ先に話が伝わってしまうと、直属の上司との関係に角が立つ可能性があるため、順序に配慮して進めます。

直属の上司に伝える面談トークスクリプトと打診メール例文

「急に切り出して気まずい雰囲気になった」という失敗を防ぐには、事前にメールで相談の場をセッティングしてもらう方法が有効です。

打診メール例文
件名：ご相談（妻の出産予定および育児休業の取得について）

〇〇部長

お疲れ様です。〇〇です。
私事で恐縮ですが、妻が現在妊娠〇ヶ月で、〇月頃に出産を予定しております。
つきましては、出産前後の時期に育児休業の取得を希望しており、今後の業務引き継ぎやスケジュールについてご相談させていただきたく存じます。
お忙しいところ恐れ入りますが、お時間をいただけるタイミングがございましたらご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

面談での伝え方の要点

「出産予定日は〇月〇日頃で、〇月〜〇月の間で通算〇日間の育休取得を考えています」
「担当中の〇〇プロジェクトについては、〇〇さんへの引き継ぎ計画案を作成しました」
「緊急時の連絡体制や、復帰後の業務再開スケジュールもあわせて整理しておきます」

会社側のメリット（公表数値・助成金）を活用した交渉のコツ

2025年4月からは、従業員300人超の企業を対象に育児休業取得状況の公表義務が拡大されます。企業側にとっても、男性社員の育休取得実績は採用力向上やCSRの観点でメリットとなります。「自社としても取得実績の向上につながる」という中立的な切り口で話を展開すると、上司も社内での説明がしやすくなります。

両立支援等助成金などの企業向け助成制度は、企業の規模や労使協定の締結状況によって申請要件が異なります。独断で決定せず、「人事部や専門部署へ相談してもらえるか」というアプローチでアプローチを進めるのが無難です。

男性育休の給付金制度と「手取り10割」をもらうための要件

「手取り10割」とは、給付金（最大80%）に社会保険料免除と非課税効果が組み合わさった結果として実質的な手取り水準が維持される仕組みです。単純に給料がそのまま全額振り込まれるわけではない点に注意が必要です。

育児休業給付金と産後パパ育休の給付要件・支給額の違い

「産後パパ育休（出生時育児休業）」と「通常の育児休業」は制度上の枠組みが異なります。主要な違いを下表にまとめました。

制度区分	取得可能時期・期間	給付金名称	基本給付率	2025年4月以降の上乗せ
産後パパ育休（出生時育児休業）	子の出生後8週間以内に最大28日（2回に分割可）	出生時育児休業給付金	休業前賃金の67%	要件を満たす場合＋13%（最大80%）
通常の育児休業	原則1歳まで（保育所に入所できない場合等、最長2歳まで）	育児休業給付金	最初の180日は67%、以降50%	該当条件により適用検討
出生後休業支援給付（新設）	子の出生後8週間以内に通算14日以上取得	出生後休業支援給付金	既存給付へ13%上乗せ	最大28日間、給付率80%を適用

（出典：厚生労働省「育児・介護休業法改正概要資料」より作成）

年収別・育児休業給付金の支給額目安シミュレーション

休業前の月額額面賃金をベースとした、育児休業中の支給額（月額目安）と手取り感覚の比較は以下のとおりです。

想定年収	休業前の月額額面賃金	従来給付額（67%適用）	新制度給付額（80%適用）	実質手取り相当額
約300万円	約25万円	約16.75万円	約20.0万円	約20.0万円（実質10割）
約450万円	約35万円	約23.45万円	約28.0万円	約28.0万円（実質10割）
約600万円	約45万円	約30.15万円	上限適用（支給上限あり）	上限枠に準ずる

※給付額にはハローワークが定める支給上限額（毎月改定）が適用されます。最新の正確な上限額・試算については、厚生労働省の公式発表をご確認いただくか、勤務先の人事担当者・社会保険労務士へご相談ください。

社会保険料免除の仕組みと月またぎの注意点

育児休業期間中は、健康保険料および厚生年金保険料が免除されます。免除要件は「月末時点で休業中である場合」に加え、「同一月内で14日以上の育休を取得した場合」にも適用されます。月またぎでの取得スケジュールや日数の調整により、免除の対象月が変わるケースがあるため、給与計算の担当部署と事前に相談しておくことをおすすめします。

男性育休の取得手続きと申請手順ステップバイステップ

手続きは、「社内での意向調整」「申出書の提出」「ハローワークへの給付申請」の3ステップで進みます。

ステップ1：会社への内示・面談と意向確認

事業主には、妊娠・出産を申し出た労働者に対して育休制度の周知と取得意向の確認を行うことが義務付けられています。直属の上司および人事担当者との面談を通じて、取得時期や期間の希望を伝えます。

ステップ2：育児休業申出書の提出

希望時期が固まったら、会社指定の「育児休業申出書」を作成し提出します。手続きに必要な添付書類の準備も進めます。

育児休業申出書：社内指定のフォーマット
母子健康手帳の写し：分娩予定日および出産の確認用
給付金振込口座の確認書類：本人名義の通帳やキャッシュカードのコピー

ステップ3：ハローワークへの給付金申請（事業主経由）

育児休業給付金の申請手続きは、原則として勤務先の事業主がハローワークへ行います。育休開始後、2ヶ月ごとの支給申請期日に合わせて会社側が書類を提出します。個人でハローワーク窓口へ向かう必要は原則ありませんが、社内での申請遅延を防ぐため、受給資格確認の進捗を適宜担当部署へ確認しておくと安心です。

注意すべき失敗例とトラブル防止策

育休取得時に直面しやすい課題として、「初期の無収入期間」と「復帰後の業務引き継ぎトラブル」が挙げられます。事前の計画でリスクを軽減することが可能です。

給付金振込までの「2〜3ヶ月の無収入期間」対策

育児休業給付金は、休業開始直後に振り込まれるわけではありません。ハローワークへの申請手続きを経て実際に口座へ入金されるまでに、休業開始から2〜3ヶ月程度の期間を要するのが一般的です。

失敗例：「育休に入ればすぐ給付金が入ると思っており、当面の口座残高が不足して生活費の支払いに焦った」というケースがあります。休業に入る前に、数ヶ月分の固定費・生活費を確保しておくマネープランが必要です。育休中の支出見直しや固定費の削減については、FP（ファイナンシャルプランナー）等の専門家による家計相談サービスを活用するのも一手です。

産後パパ育休中の「一時的・就業」に関する条件と上限ルール

産後パパ育休中に限っては、事前に労使協定が締結されており、労働者本人の同意がある場合に限り、一定範囲内での就業が認められています。ただし、就業日数・時間には「休業期間中の所定労働日数の半分以下」などの明確な上限が定められています。上限を超えて労働した場合、給付金が減額または不支給となる恐れがあるため、安易な自己判断での業務対応は避けてください。

復職後のキャリア停滞・業務引き継ぎトラブルを防ぐ方法

引き継ぎが曖昧なまま休業に入ると、復帰時に担当業務が不透明になったり、現場へ過度な負担をかけたりする原因となります。引き継ぎ書類の作成に加え、育休中の連絡窓口や復職後のキャリア面談について人事部・上司とあらかじめすり合わせておくと安心です。復職後の働き方やキャリア形成に不安がある場合は、専門のキャリアアドバイザーや相談窓口を利用した準備も推奨されます。

男性育休の手続きと給付金に関するよくある質問（FAQ）

Q：契約社員やパートでも男性育休や給付金は取得できますか？

有期雇用労働者であっても、同一の事業主に継続して雇用されている期間や、子が1歳6ヶ月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない場合など、一定要件を満たせば育休の取得および給付金の支給対象となります。個別の契約内容により判断が分かれるため、勤務先の人事窓口やハローワークへご相談ください。

Q：会社側から育休取得を拒否された場合はどう対応すればよいですか？

育児・介護休業法により、要件を満たした労働者からの育児休業の申出を会社が拒否することは原則として認められていません。また、取得を理由とした解雇や降格などの不利益な扱いも禁止されています。万が一、社内での解決が困難な場合は、都道府県労働局の「雇用環境・均等部（室）」に設置されている総合労働相談コーナーへご相談ください。

Q：給付金が「手取り10割相当」になるための具体的な条件は何ですか？

2025年4月施行の「出生後休業支援給付」に基づき、子の出生後8週間以内に通算14日以上の育休を取得し、配偶者もあわせて育休を取得する（あるいは配偶者が専業主婦等・単親家庭等の要件を満たす）場合、従来の67%給付に13%が加算され最大80%の給付率となります。非課税措置および社会保険料免除と合算されることで、実質的に手取り10割相当の水準に達する設計となっています。

Q：会社へ育休取得を伝える最適な時期はいつですか？

妊娠5〜6ヶ月目の安定期に入った時期が実務上最も推奨されます。法律上の提出期限は原則1ヶ月前（産後パパ育休は2週間前）ですが、引き継ぎ計画の策定や代替要員の調整期間を考慮し、余裕を持ったスケジュールで相談を開始するのが望ましいです。

編集部より・情報の信頼性について
本記事は、厚生労働省および関係省庁が公表する最新の公的資料に基づき、編集部にて最新の法改正情報を反映し制作しております。制度の適用要件や個別の受給金額、免除要件は労働環境や法改正等により変化する可能性があるため、申請手続きの際は必ず厚生労働省公式サイトや管轄のハローワーク、勤務先の人事担当者・社会保険労務士などの専門家へ最新情報をご確認ください。