産前産後休業の保険料免除申請まとめ｜期間・手続きの流れと必要書類

産前産後休業の保険料免除は、本人が勤務先へ申し出て事業主が申請します。健康保険料と厚生年金保険料が対象です。

自分で年金事務所へ書類を持参する前に、会社の人事・労務担当者へ申請予定を確認してください。休業の申出と、保険料免除の届出は分けて管理すると手続き漏れを防げます。

この記事では、勤務先の社会保険に加入する人を中心に、申請書類・提出時期・免除対象月・給与明細の確認方法を整理します。個別の税額や給付額、退職後の適用判定は対象外です。編集部が提供された公的機関の案内に基づき中立に整理しており、個別の適用は勤務先や加入先へ確認してください。

産前産後休業の保険料免除は誰が申請する？最初に確認すること

申請するのは事業主です。従業員本人は会社へ産前産後休業を申し出て、出産予定日・休業予定期間を伝えます。

免除対象・申請者・必要書類を確認する

勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入している場合は、次の届出が基本になります。

確認項目	内容
免除対象	健康保険料・厚生年金保険料
免除される負担	本人負担分と事業主負担分
提出者	事業主
届書	健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書
提出先	管轄の年金事務所または事務センター。健康保険組合の手続きは別途確認
提出時期	産前産後休業期間中、または休業終了年月日から1か月以内
添付書類	原則不要。会社内で求められる確認資料は担当部署へ確認

日本年金機構は、事業主による申出書の提出方法と提出時期を案内しています。（出典：日本年金機構「産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年9月参照）（出典: 提出者・届書・提出時期・添付書類）

本人と会社はそれぞれ何をする？

本人は日付の連絡、会社は届出と給与計算を担当します。出産後の連絡先も休業前に決めておくと、その後の変更確認が進めやすくなります。

• 本人：出産予定日、休業開始予定日、出産後の実際の出産日を会社へ伝える。
• 会社：申出書を提出し、変更の要否と免除対象月を確認する。
• 双方：給与明細への反映時期と、徴収済み保険料がある場合の精算方法を共有する。

申請漏れを防ぐには何を記録する？

「産休の相談をした」だけで終わらせず、保険料免除の届出予定まで確認してください。

• 担当部署・担当者と休業中の連絡方法
• 会社が予定している提出時期
• 休業開始日・出産予定日・出産後に伝える項目
• 育児休業へ移る予定の有無

産前産後休業中はどの保険料が免除される？

対象は健康保険料と厚生年金保険料で、本人・会社双方の負担が免除されます。対象となる休業期間の届出が必要で、給付金の申請とは別の手続きです。

健康保険料と厚生年金保険料の対象範囲は？

日本年金機構の案内では、対象となる産前産後休業期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。健康保険料に含まれる介護保険料も対象です。（出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」、2026年9月参照）（出典: 免除対象と負担範囲）

会社負担分も免除される？

本人の給与から控除する分だけでなく、事業主が負担する分も免除対象です。給与明細に見える本人負担分と、会社側の保険料処理を分けて確認します。

免除を受けると将来の厚生年金額は減る？

この免除を受けたことだけで将来の厚生年金額が減る扱いにはなりません。免除期間は保険料を納付したものとして年金額を計算します。（出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」、2026年9月参照）

出産手当金や育児休業給付も同時に申請できる？

保険料免除と給付金は別制度です。保険料免除の申出書だけで、出産手当金や育児休業給付の申請まで済むわけではありません。

• 保険料免除：健康保険料・厚生年金保険料の負担に関する手続き
• 出産手当金：加入する健康保険の給付窓口で申請条件を確認
• 育児休業給付：会社の担当部署を通じ、ハローワークの案内で申請条件を確認

保険料はいつからいつまで免除される？

休業開始月から、休業終了日の翌日が属する月の前月までが免除対象です。給与の支給月ではなく、保険料が何月分かで判断します。

免除開始月と終了月はどう計算する？

日本年金機構が示す計算ルールは「産前産後休業開始日の属する月から、終了日の翌日が属する月の前月まで」です。休業終了日そのものではなく、その翌日がどの月になるかを確認してください。（出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」、2026年9月参照）（出典: 免除対象月の計算ルール）

出産予定日と実際の出産日が違うとどうなる？

実際の出産日により、届出上の休業期間や免除対象月が変わる場合があります。出産前に提出した場合は、出産後に会社へ実際の日付を伝え、変更届の要否を確認します。

単胎妊娠と多胎妊娠では期間が違う？

対象となる産前の期間は単胎妊娠で42日、多胎妊娠で98日、産後は56日です。多胎妊娠の産前期間は14週間に相当します。出産が予定日より遅れた場合などの起算日は、日本年金機構の案内に沿って会社が確認してください。（出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」、2026年9月参照）

月末に終了する場合と月途中に終了する場合の違いは？

カレンダーでは、休業終了日とその翌日に印を付けると判断しやすくなります。以下は公式の月単位ルールを整理したものです。

休業終了日の位置	翌日が属する月	産休の免除が終わる月
月の途中	終了日と同じ月	終了日の前月
月末	終了日の翌月	終了日が属する月

産前産後休業の保険料免除はどう申請する？

本人の申出、会社の届書作成・提出、給与明細の確認という順に進めます。提出後は、受付状況と給与計算への反映を別々に確認すると行き違いを防げます。

本人は会社へ何を伝える？

出産予定日、休業開始予定日、多胎妊娠に該当するかを伝えます。会社が必要とする確認資料と、出産後の連絡方法も聞いておきましょう。

会社はどの届書を作成する？

会社は「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」を作成します。日本年金機構の届書案内から様式と記入例を開き、被保険者情報、出産予定日または出産日、休業期間などの記載を確認します。（出典：日本年金機構「産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年9月参照）

会社はどこへ提出する？

日本年金機構への提出先は、管轄の年金事務所または事務センターです。健康保険組合に加入している場合は、健康保険側の届出先・様式を組合へ確認してください。

電子申請・郵送・窓口提出はどう選ぶ？

日本年金機構の案内では、電子申請・郵送・窓口提出が案内されています。会社で利用している申請方法に合わせ、提出先と必要な準備を確認します。（出典：日本年金機構「産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年9月参照）

• 電子申請：日本年金機構の公式案内から対応する手続きへ進む。e-Govを使う場合は、手続名と対象制度を照合する。
• 郵送：公式案内で送付先を確認し、提出書類の控えを残す。
• 窓口：持参先と受付に関する案内を公式サイトで確認する。

電子申請の操作や表示名称は、利用するシステムの公式ヘルプで確認してください。送信記録に加え、処理状況、返却された通知、補正依頼の有無を確認し、差し戻された場合は指摘内容を控えてから修正します。

給与明細で何を確認する？

控除があるだけでは、誤徴収とは判断できません。その給与で何月分の保険料を控除しているかを会社へ確認し、免除対象月と照合してください。

確認するもの	会社へ聞く内容
健康保険料・厚生年金保険料の欄	それぞれ何月分の保険料か
届出の処理状況	提出済みか、免除対象月はどう処理されたか
徴収済みの保険料	精算が必要か、必要ならどの給与・方法で処理するか

出産前と出産後、どちらのタイミングで申請する？

変更の手間と給与精算の扱いを比べ、会社の給与計算に合わせて決めます。出産後の提出でも、定められた提出時期を過ぎないよう管理してください。

出産前に提出すると何が違う？

出産前の提出は休業開始後の処理を早めに進められる一方、実際の出産日や休業期間に応じた変更確認が必要になります。給与への反映時期は会社の処理によって異なります。

出産後に提出すると精算が必要になる？

出産後は実際の出産日を記載できます。ただし、提出や処理より先に給与計算が進むと、いったん控除した保険料を後日精算する場合があります。

比較項目	出産前の提出	出産後の提出
日付の基準	出産予定日を基に作成	実際の出産日を基に作成
変更の確認	出産後に必要	その後の休業予定変更などがあれば確認
給与計算	早めに調整を進めやすい	徴収済み保険料の精算が生じる場合がある

予定日からずれた場合はどの変更届を使う？

出産日や休業期間の変更、予定より早い休業終了がある場合は、「産前産後休業取得者変更（終了）届」の要否を会社が確認します。正式な様式と記載方法は、日本年金機構の届書案内を参照してください。（出典：日本年金機構「産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年9月参照）

給与締日を踏まえて何を決めておく？

会社には、提出予定と給与計算の締めに間に合うかを聞きます。間に合わない場合も、対象月・徴収額・精算予定を記録しておけば後から照合できます。

住民税・所得税・雇用保険料も免除される？

健康保険・厚生年金の免除申請だけで、税金や雇用保険料まで免除されるわけではありません。給与が出ない期間の支払い方法を、産休前に会社へ確認してください。

日本年金機構の産前産後休業の免除案内が対象としているのは、健康保険・厚生年金保険の保険料です。（出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」、2026年9月参照）

住民税の支払いはどう確認する？

住民税が産休の届出で免除されるとは考えず、納付の有無と方法を確認してください。給与から控除できなくなる場合の扱いは、会社の給与担当と住所地の自治体の住民税窓口へ相談します。

所得税は給与がある場合とない場合で違う？

所得税の確認では、休業中に課税対象の給与・賞与が支給されるかを分けます。給与担当へ支給予定を聞き、税務上の扱いは国税庁の公式案内または税務署で確認してください。

雇用保険料はどこを見る？

雇用保険料は、産休の社会保険料免除とは別に確認します。休業中の給与や賞与の支給がある場合は、会社へ賃金の内訳と雇用保険料の計算対象を問い合わせてください。

出産手当金の税金はどこで確認する？

会社からの給与と、健康保険から支給される出産手当金を分けて確認します。出産手当金の非課税の扱いは、国税庁の公式サイトで「出産手当金」を検索し、対象となる給付名を照合してください。

何を誰に確認すればよい？

制度名ごとに窓口を分けると、保険料免除と税金の行き違いを防げます。

項目	確認する内容	確認先
健康保険・厚生年金	免除対象月と届出状況	会社、年金事務所、健康保険組合
住民税	納付額・給与控除できない期間の納付方法	会社、自治体
所得税	課税対象の支給と精算	会社、国税庁・税務署
雇用保険料	支給賃金と計算対象	会社、労働局の公式案内
出産手当金	申請条件・支給・税務上の扱い	加入する健康保険、国税庁

育児休業への移行と復職後は何を手続きする？

育児休業の保険料免除は、産前産後休業とは別の届出です。復職後に給与が下がる場合は、保険料計算の見直しと年金額を保護する特例も会社へ確認します。

産休から育休へ続けて入る場合も申請が必要？

会社に育児休業等取得者の申出を依頼します。日本年金機構は産前産後休業と育児休業等の免除を別に案内しているため、産休の申出書だけで済ませないようにしてください。（出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」、2026年9月参照）

産前産後休業終了時報酬月額変更届とは？

復職後の報酬に応じて、保険料計算の基礎となる「標準報酬月額」を見直すための届出です。標準報酬月額とは、給与などの報酬を一定の区分に当てはめた額を指します。適用条件は、日本年金機構の公式サイトで届書名を検索して確認してください。

時短勤務で給与が下がったら何を相談する？

会社へ、終了時改定の対象になるかを相談します。育児休業を経て復職する場合は、産前産後休業終了時ではなく、育児休業等終了時の届出を確認する必要があります。

子を養育する期間の養育特例はどう確認する？

養育期間標準報酬月額特例は、養育に伴って標準報酬月額が下がった場合の年金額計算に関する制度です。保険料の見直しとは別に、日本年金機構の公式サイトで制度名を検索し、対象となる子の年齢、申出条件、必要書類を確認してください。

• 育休へ移る前：育児休業の申出と免除届出の予定を確認する。
• 復職前：勤務時間・給与見込みを会社へ共有する。
• 復職後：終了時改定と養育特例の両方について対象になるか確認する。

パート・退職予定者・自営業では申請先が違う？

雇用形態の名称より、加入している健康保険・年金制度で確認先を分けます。勤務先の社会保険と、国民年金・国民健康保険では同じ申出書を使いません。

パートや契約社員は何を確認する？

勤務先の健康保険・厚生年金保険への加入状況を会社へ確認してください。「パートだから対象外」と判断せず、被保険者として対象となる休業を取得しているかを確認します。

産休中に退職する場合はどうする？

退職がある場合は、休業期間だけで免除終了月を判断しないでください。退職日、被保険者資格を失う日、退職後の加入先を会社と年金事務所・健康保険の窓口へ伝えて確認します。

自営業・フリーランスの国民年金はどこへ申請する？

国民年金の第1号被保険者には、国民年金保険料の産前産後免除制度があります。会社員向けの申出書ではなく、市区町村の国民年金窓口などで手続き方法を確認してください。（出典：厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」、2026年9月参照）（出典: 国民年金の産前産後免除制度）

国民健康保険も同じ窓口で確認できる？

国民健康保険の産前産後期間の保険料・保険税の軽減は、住所地の自治体の国民健康保険担当へ確認します。自治体の公式サイトで「国民健康保険 産前産後 軽減」を探し、必要書類と届出方法を確認してください。

会社・年金事務所・健康保険組合に何を伝える？

問い合わせには、加入制度と休業日程が分かる資料を用意すると話が進めやすくなります。

• 加入している健康保険の名称と年金の加入区分
• 出産予定日・実際の出産日・休業開始日・終了予定日
• 会社が提出した届書と処理状況
• 退職や育児休業への移行予定

産前産後休業の保険料免除でよくある質問

迷いやすいのは、申請の主体と免除対象月です。日本年金機構の届書案内と免除ルールを基に、会社と日付を照合してください。（出典：日本年金機構「産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年9月参照）

本人が年金事務所へ申請しますか？

原則として事業主が申出書を提出します。本人は会社へ休業を申し出て、申請予定を確認してください。

産休中に免除される保険料は何ですか？

対象となる期間の健康保険料と厚生年金保険料です。本人負担分と事業主負担分が免除されます。

いつからいつまで免除されますか？

休業開始月から、休業終了日の翌日が属する月の前月までです。給与支給月と保険料の対象月を分けて確認してください。

予定日より早く、または遅く出産したらどうしますか？

実際の出産日を会社へ連絡します。会社が休業期間と免除対象月を確認し、変更届が必要か判断します。

免除で将来の年金額が減りますか？

この免除期間は保険料を納付したものとして計算されるため、免除を受けたことだけで厚生年金額が減る扱いではありません。

住民税や雇用保険料も免除されますか？

この申請の免除対象には含まれません。住民税の納付方法と、休業中の賃金に対応する雇用保険料の処理は、会社へ別に確認してください。

産休後に育休へ入る場合も届出が必要ですか？

育児休業の免除は別の届出です。産休終了日と育休開始日を会社へ共有し、届出予定を確認します。

自営業でも同じ申出書を使いますか？

使いません。国民年金の産前産後免除と国民健康保険の軽減は、それぞれ住所地の自治体などの担当窓口へ確認してください。

産休前に会社へ確認しておくこと

「いつ提出するか」「何月分が免除か」「給与にいつ反映するか」を会社と共有しましょう。出産後の日付変更と育休への移行まで管理すると、手続きの行き違いを防げます。

• 産休前：加入先、提出予定、必要な社内資料、住民税の支払い方法を確認する。
• 出産後：実際の出産日を伝え、変更届の要否と免除対象月を確認する。
• 明細受領時：控除対象月と免除対象月を照合し、精算があれば反映予定を聞く。
• 育休・復職前：育休分の免除、終了時改定、養育特例を別々に確認する。

提出時期や様式は、日本年金機構の産前産後休業の届出案内で確認してください。（出典：日本年金機構「産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年9月参照）

編集基準日：2026年9月24日。個別の適用や受付条件は、提出時点の公式案内と加入先の回答を優先してください。