ねんきんネットの育休中「0円」と復職後「従前額」は何を示す？スマホで確認する流れ

育休中の納付額0円は免除、復職後の従前額は養育特例による場合があり、対象月と届出結果を照合します。

この記事で分かるのは、スマートフォンで月別記録を開く操作順、0円・従前額の読み方、免除対象月の考え方、勤務先への確認方法です。ログイン・登録の詳細操作、相談予約、個別の適用可否や年金額計算は対象外です。終了時改定の詳しい算定条件・改定時期は、本文で案内する日本年金機構の手続き説明で確認してください。編集部が日本年金機構・厚生労働省の公開情報に基づき、中立に整理しています。

ねんきんネットの育児期間の記録は「0円」「従前額」だけで異常と判断しない

保険料納付額と標準報酬月額は、別の役割を持つ欄です。育児に関する制度が適用されると、給与明細から想像する金額と、年金記録に表示される金額が一致しない場合があります。

育休中の0円は保険料免除が理由の場合がある

日本年金機構の年金Q&Aによると、育児休業等による保険料免除期間では、標準報酬月額が表示されていても保険料納付額は0と表示されます。免除が適用された月の0円は、未納を示すものではありません。ただし、0円という表示だけで、自分の届出内容まで確定することはできません。（出典: 日本年金機構「厚生年金保険の月別状況について、標準報酬月額の表示があるのに保険料納付額が0と表示される理由」、2026年10月参照）

復職後の従前額表示は養育特例が理由の場合がある

日本年金機構のねんきんネットFAQによると、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けている場合は、下がる前の標準報酬月額を将来の年金額に反映するため、ねんきんネットにも下がる前の額が表示されます。（出典: 日本年金機構「子の養育を始めてから標準報酬月額が下がりました。「ねんきんネット」で表示される厚生年金加入記録ではそれが反映されていません。どうしてですか。」、2026年10月参照）

表示・対象期間・届出結果をセットで確認する

気になる表示	考えられる読み方	照合する情報
育休中の保険料納付額が0円	免除適用時の表示と整合する	休業期間と免除の届出対象月
自分では申請した記憶がないのに0円	事業主が免除を申し出ている可能性がある	勤務先の提出日・対象期間・処理結果
復職後も以前の標準報酬月額が表示される	養育特例の場合も、まだ標準報酬月額が改定されていない場合もある	実際の標準報酬月額の改定状況と養育特例の届出結果
時短勤務後に標準報酬月額が低く表示される	表示だけでは養育特例の申出漏れと決められない	特例の対象期間・基準額・処理状況

ねんきんネットで育児期間の年金記録を確認する手順

スマートフォンでは、育休中の月と復職後の月を分けて開くと、免除と養育特例を混同しにくくなります。先に育休の開始日・終了日と復職日を控えておきましょう。

マイナポータル連携またはユーザIDの取得から利用する

利用準備ができていない場合は、日本年金機構の「『ねんきんネット』によるご自身の年金記録の確認」を開き、「利用するには？」で「マイナポータルとの連携」「ユーザIDの取得」の案内を確認してください。すでに利用している人は、設定済みの方法でログインします。（出典: 日本年金機構「『ねんきんネット』によるご自身の年金記録の確認」、2026年10月参照）

「年金記録を確認する」から月別の詳細へ進む

日本年金機構の各月の年金記録照会の案内では、次の表示名と操作順が示されています。スマートフォンで探す際も、旧資料の「年金記録照会」ではなく、下記の項目名を手がかりにしてください。（出典: 日本年金機構「『ねんきんネット』による各月の年金記録照会」、2026年10月参照）

• ログイン後のトップページで「年金記録を確認する」を選ぶ。
• 「詳細な年金記録を確認する」内の「月別の年金記録を確認する」を選ぶ。
• 表示された年金記録から、確認したい各月のリンクを選んで詳細を開く。

同案内では、特に確認してほしい月をアイコンで示しています。月別表示で対象月を見つけにくいときは、「詳細な年金記録を確認する」内の「厚生年金保険加入記録を確認する」から、制度別の記録を確認する方法もあります。（出典: 日本年金機構「『ねんきんネット』による各月の年金記録照会」、2026年10月参照）

表示を見た後の進み方

確認結果	次にすること
育休中の月が0円	次の節で免除対象月を整理し、勤務先の届出対象月と照合する
復職後も従前額が表示される	養育特例の節で、保険料の基準額と年金計算に用いる額の違いを確認する
認識と異なる加入月・金額がある	年月と表示内容を控え、後半の確認票で届出状況を尋ねる
対象月の届出結果と表示が合わない	勤務先の処理結果を確認したうえで、年金記録の相談につなぐ

育児休業中の保険料納付額が0円になる理由

免除期間は将来の年金計算で納付したものとして扱われる

厚生労働省の免除説明によると、育児休業等期間中の健康保険・厚生年金保険料は、事業主の申出により本人分・事業主分とも免除されます。免除期間は、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。（出典: 厚生労働省「育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除」、2026年10月参照）

月末を含む育休と、同月内の短期育休を分ける

日本年金機構の手続き案内では、月額保険料は、育休開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までが免除対象です。加えて、2022年10月1日以降に開始した育休では、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合、その月に14日以上の育児休業等を取得すると、その月の月額保険料が免除されます。「開始月に14日以上」という日数だけで判断しないでください。（出典: 日本年金機構「6-4：育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年10月参照）

仮定した育休期間	条件の当てはめ	月額保険料
10月20日～10月31日	終了日の翌日は11月1日。開始月から、その翌日が属する月の前月までに該当	10月が免除対象
10月1日～10月14日	開始日と終了日の翌日がともに10月。取得日数は14日	10月が免除対象
10月1日～10月10日	開始日と終了日の翌日がともに10月。取得日数は14日未満	この休業期間だけでは上記条件を満たさない

例えば、10月1日から10月14日まで連続して育休を取得し、期間中の就業がない場合、日数は「14－1＋1＝14日」です。開始日と終了日の翌日が同じ月に属するため、同月内の免除要件に当てはまります。上表はいずれも、2022年10月1日以降に開始し、ほかの育休期間や期間中の就業がないと仮定した例です。（出典: 日本年金機構「6-4：育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年10月参照）

厚生労働省の改正案内では、日数に土日等の休日を含み、休業期間中に就業予定日がある場合はその就業日を除くとされています。分割取得や就業を伴う場合は、単純な開始日・終了日の差だけで判断しないでください。（出典: 厚生労働省「令和4年10月から育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます」、2026年10月参照）

賞与の免除条件は月額保険料と別

日本年金機構の手続き案内によると、2022年10月1日以降に開始した育休では、賞与月の末日を含む、連続した1カ月を超える育休を取得した場合に、賞与保険料が免除対象となります。月額保険料の免除条件を満たしても、賞与保険料まで免除されるとは限りません。（出典: 日本年金機構「6-4：育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年10月参照）

時短勤務後も標準報酬月額が下がらない理由と養育特例

保険料の基準額と、年金計算に用いる額を分ける

養育特例は、保険料の基準を以前の高い額に戻す制度ではありません。標準報酬月額が低下した対象期間について、将来の年金額計算に従前額を用いる制度です。この違いが、給与明細とねんきんネットの標準報酬月額を読み分ける手がかりになります。（出典: 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、2026年10月参照）

比較する欄	標準報酬月額の低下後に養育特例が適用されている場合の読み方	確認の注意点
給与明細の厚生年金保険料	実際の保険料負担を確認する欄	明細が何月分の保険料を控除しているかも尋ねる
ねんきんネットの保険料納付額	低下後の標準報酬月額に基づく保険料が反映される	給与明細と同じ対象月で照合する
ねんきんネットの標準報酬月額	年金額計算に用いる従前額が表示される	その表示額が実際の保険料の基準額とは限らない

日本年金機構のFAQは、養育特例を受けているときに下がる前の標準報酬月額を表示する理由を説明しています。従前額の表示は、その高い額で保険料を払っているという意味ではありません。（出典: 日本年金機構「子の養育を始めてから標準報酬月額が下がりました。「ねんきんネット」で表示される厚生年金加入記録ではそれが反映されていません。どうしてですか。」、2026年10月参照）

従前額は原則として養育開始月の前月の標準報酬月額

日本年金機構の案内では、3歳未満の子を養育する期間に標準報酬月額が低下した場合、申出によって従前標準報酬月額を年金額計算に用いる措置が設けられています。従前額の基準は、原則として養育開始月の前月の標準報酬月額です。育休開始月の前月と、養育開始月の前月を同じものとして扱わないでください。（出典: 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、2026年10月参照）

父親も対象となり得ます。母親の申出状況とは別に、本人の養育期間と標準報酬月額について要件を確認してください。（出典: 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、2026年10月参照）

給与明細と届出結果を照合する仮想例

例えば、復職後の標準報酬月額の改定が済み、養育特例も適用された月を確認するとします。保険料納付額は低下後の額に基づき、標準報酬月額には従前額が表示されるため、「納付額は下がったのに標準報酬月額は下がらない」という組み合わせが生じます。表示仕様とは整合しますが、個人の適用確認には対象月の届出結果も必要です。（出典: 日本年金機構「子の養育を始めてから標準報酬月額が下がりました。「ねんきんネット」で表示される厚生年金加入記録ではそれが反映されていません。どうしてですか。」、2026年10月参照）

育児に関する3つの年金手続きは別々に確認する

免除・終了時改定・養育特例は、それぞれ確認する目的が異なります。「復職手続きは済んだ」という回答だけでなく、届出名ごとに照合してください。

手続きの比較表

手続き	主な目的	照合する情報	公式説明への進み方
育児休業等期間の保険料免除	対象期間の保険料負担を免除する	免除対象月、事業主の申出状況	日本年金機構のケース6-4で対象期間と届書を確認
育児休業等終了時報酬月額変更届	復職後の報酬に応じて標準報酬月額を見直す	届出の有無、改定月、改定後の標準報酬月額	日本年金機構のケース6一覧から「6-5：育児休業等終了後に受け取る報酬に変動があったとき」を選ぶ
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置	対象期間の年金額計算に従前額を用いる	申出対象期間、基準月、従前額、処理結果	日本年金機構の養育特例説明で要件と申出書類を確認

免除の手続きページには、関連情報と「ケース6：産休・育休等関係届書」のページ一覧が掲載されています。終了時改定を調べる場合は、免除要件の説明ではなく、一覧の「6-5：育児休業等終了後に受け取る報酬に変動があったとき」を開き、算定対象となる復職後の報酬と改定時期の説明を確認してください。（出典: 日本年金機構「6-4：育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年10月参照）

給与が下がったのに表示が変わらないときの切り分け

• 終了時改定について知りたい場合は、上記のケース6-5で算定・改定時期を確認する。
• 実際の標準報酬月額が改定済みか、勤務先の届出結果で確認する。
• 改定済みなのにねんきんネットの額が以前のままなら、養育特例の対象月かを照合する。
• 給与明細の保険料を比べる場合は、控除対象月も確認する。

育児時短就業給付は雇用保険の別制度

厚生労働省の「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」は、雇用保険の給付についての案内です。養育特例とは別制度のため、給付の申請状況と年金の申出状況を分けて確認してください。（出典: 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」、2026年10月参照）

記録が違う・反映されていないときの確認先

勤務先へ対象期間・提出日・処理状況を確認する

免除は事業主の申出による手続きです。本人が申請した記憶だけでは判断せず、勤務先の届出記録を確認します。（出典: 日本年金機構「6-4：育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」、2026年10月参照）

• 気になる記録の年月と表示内容
• 育休の開始日・終了日、免除の届出対象月
• 終了時改定の届出の有無、改定月、改定後の標準報酬月額
• 養育特例の申出日、対象期間、従前額の基準月
• 提出後の処理状況、届出控え・処理結果の確認可否

勤務先の回答	次の行動
提出済み・処理完了	処理結果の対象月と、画面で見ている月を照合する
提出済み・処理中	処理状況の確認を依頼する。反映日を一律に決めつけない
未提出	手続きごとの要件と対象期間を確認し、申出を相談する
対象外と説明された	対象外と判断した理由・期間・条件を尋ねる
処理結果と画面の食い違いが残る	対象年月と勤務先の回答を整理し、年金記録の相談につなぐ

解決しない場合は年金記録の相談へ

日本年金機構の確認案内では、記録が本人の認識と異なる場合の確認先として、年金事務所または街角の年金相談センターが示されています。年金記録の確認案内で、記録に漏れや誤りがある場合の説明を読み、対象年月・画面の表示・勤務先の処理結果を整理して相談してください。（出典: 日本年金機構「『ねんきんネット』によるご自身の年金記録の確認」、2026年10月参照）

養育特例の申出漏れと遡及適用・必要書類

申出前の期間は申出月の前月までの2年間が対象

日本年金機構の養育特例の案内では、申出前の期間について、申出月の前月までの2年間が対象となる取扱いが示されています。子の年齢だけでなく、申出時点から遡れる範囲も確認してください。（出典: 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、2026年10月参照）

ほかの手続きに同じ遡及範囲を当てはめない

• 養育特例の遡及範囲を、保険料免除にもそのまま当てはめない。
• 終了時改定は、改定月と届出内容を別に確認する。
• 申出漏れに気づいたら、書類を集める前に勤務先へ対象期間を相談する。

添付書類を省略できる条件

日本年金機構の養育特例の案内では、2025年1月以降、申出書に本人と養育する子の個人番号を記載し、事業主が続柄を確認した場合には、戸籍謄本等と住民票の写しの添付を省略できる取扱いがあります。個人番号を記載するだけで一律に省略できると考えず、続柄の確認方法も勤務先に聞いてください。（出典: 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、2026年10月参照）

ねんきんネットの育児期間の記録確認でよくある質問

納付額0円でも将来の年金は減らない？

育児休業等の保険料免除が適用された期間は、年金額計算で納付した期間として扱われます。その免除を理由に年金額が減る扱いではありません。0円だけで適用を判断せず、対象月と届出結果を確認してください。（出典: 厚生労働省「育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除」、2026年10月参照）

従前額の表示なら養育特例は適用済み？

養育特例の表示仕様とは整合しますが、表示だけでは判断できません。実際の標準報酬月額の改定状況と、養育特例の届出結果を照合してください。（出典: 日本年金機構「子の養育を始めてから標準報酬月額が下がりました。「ねんきんネット」で表示される厚生年金加入記録ではそれが反映されていません。どうしてですか。」、2026年10月参照）

給与が下がったのに保険料が変わらないときは？

給与額とねんきんネットの表示だけで誤りと決めず、「3つの年金手続き」の節にあるケース6-5への進み方で終了時改定を確認します。そのうえで勤務先に改定結果と、給与明細の控除対象月を尋ねてください。

父親も養育特例を申し出られる？

父親も対象となり得ます。母親が申し出たかどうかとは別に、自分の養育期間と標準報酬月額について要件を確認してください。（出典: 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、2026年10月参照）

届出後、いつ反映される？

一律の日数では判断せず、勤務先の提出日・処理結果を確認します。処理完了後も対象月の記録が合わない場合は、前述の確認票を使って相談内容を整理してください。

対象月と届出状況を確認し、不明点は勤務先・年金事務所へ

• 月別記録は「年金記録を確認する」から「月別の年金記録を確認する」へ進み、各月のリンクを開く。
• 育休中の0円は、免除が適用された場合の表示であり、未納とは限らない。
• 復職後の従前額表示は、養育特例が関係する場合がある。
• 従前額の基準は、原則として養育開始月の前月の標準報酬月額。
• 免除・終了時改定・養育特例は、届出名ごとに確認する。

確認を終えても認識と記録が合わない場合は、該当月と届出結果を整理して相談してください。日本年金機構は、記録に漏れや誤りが疑われる場合の確認先として、年金事務所・街角の年金相談センターを案内しています。（出典: 日本年金機構「『ねんきんネット』によるご自身の年金記録の確認」、2026年10月参照）

出典一覧